TOA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は190,278百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は7,957百万円（前連結会計年度比99.9％増）、経常利益は7,604百万円（前連結会計年度比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,007百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、202,657百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して177百万円減少し、133,491百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、69,166百万円となりました。 当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。 （国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、手持ち工事が順調に推移し、101,454百万円（前連結会計年度比8.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加や工事採算性の改善などにより7,172百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。当社個別の受注につきましては、陸上の大型工事が複数あった前期に比べると23,635百万円減少し、88,969百万円となりました。 （国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、一部工事の着工時期が遅れたことなどにより49,439百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりましたが、利益率改善に向けて受注時採算の改善や生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は2,605百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて419百万円増加し、52,736百万円となりました。 （海外事業）東南アジアを中心とした海上土木工事を主軸としつつ、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、一部工事の着工の遅れがありましたが手持ち工事が進捗したことで29,012百万円（前連結会計年度比48.3％増）となりました。利益につきましては、一部不採算工事があったことや、新型コロナウイルスの影響から一時中断となった進行基準工事の予算を見直したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は248百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,056百万円）となりました。当社個別の受注につきましては、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組んだ結果、前期に比べて15,412百万円増加し、65,940百万円となりました。 （その他）当連結会計年度の売上高は10,372百万円（前連結会計年度比25.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,832百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等により、11,496百万円の資金増加（前連結会計年度は2,347百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,851百万円の資金減少（前連結会計年度は1,496百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行等により、3,373百万円の資金増加（前連結会計年度は1,042百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,946百万円増加し、43,746百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第129期(自 2018年 ４月１日至 2019年 ３月31日)建設事業土木工事113,850159,232273,083108,198164,8840.5854108,248建築工事57,04954,051111,10155,18655,9140.17355,192計170,900213,284384,185163,385220,7990.4928163,440開発事業等9912,1653,1562,1391,0177.1722,082不動産等―――1,765――――合計171,891215,450387,341167,291221,8160.51,001165,523第130期(自 2019年 ４月１日至 2020年 ３月31日)建設事業土木工事164,884152,116317,001126,825190,1760.5864126,834建築工事55,91452,570108