MATSUI CONSTRUCTION CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直しが続く中、設備投資の緩やかな増加、企業収益の底堅い推移が見られ、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。 建設業界においては、公共投資の底堅い動きはあるものの、慢性的な建設技能労働者不足、消費増税の影響懸念など、予断を許さない事業環境が続いている。このような経済情勢の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。売上高は、前年同四半期比0.8％増の450億5百万円となった。利益については、営業利益は前年同四半期比53.8％減の15億15百万円、経常利益は前年同四半期比50.7％減の17億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.5％減の10億85百万円となった。セグメントの業績は、次のとおりである。① 建設事業完成工事高は、前年同四半期比3.5％増の442億20百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の低下により、前年同四半期比45.8％減の16億88百万円となった。② 不動産事業等不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比58.6％減の7億84百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比21.2％減の3億26百万円となった。 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金預金が38億59百万円、受取手形・完成工事未収入金等が23億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.3％減の649億29百万円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等が29億77百万円、未成工事受入金が24億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20.6％減の257億67百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により5億49百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により10億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2.2％増の391億62百万円となった。これにより、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、6.1ポイント向上し、60.3％となった。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が31億73百万円（前年同四半期は9億85百万円の増加）、投資活動による資金の減少が1億91百万円（前年同四半期は4億6百万円の減少）、財務活動による資金の減少が4億95百万円（前年同四半期は5億40百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ38億59百万円減少（前年同四半期は39百万円の増加）し、192億14百万円（前年同四半期は276億51百万円）となった。各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益15億48百万円を計上、売上債権、仕入債務及び未成工事受入金の減少等により、営業活動による資金は31億73百万円の減少となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、投資有価証券の売却により8億75百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により10億5百万円減少したこと等により、1億91百万円の減少となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、配当金の支払等により4億95百万円の減少となった。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（Ⅰ）会社支配に関する基本方針 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると