HOKUTO CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、個人消費や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、後半は、消費税の増税や自然災害が相次いだことなどにより、個人消費が落ち込みました。さらに、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が強まるなど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。 このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。 また、３月にはいりまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては米国子会社において、外食需要の減少に伴うきのこ生産工場の稼働抑制等の状況が発生いたしましたが、米国子会社以外のグループ会社におきましては、事業活動及び経営成績への影響は限定的でありました。特に、国内のホクト本体におきましては、内食志向となったことに加えて免疫力向上への関心の高まりが生鮮きのこの需要喚起に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億４百万円減少し、1,006億２百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円減少し、500億56百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、505億45百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高712億20百万円（前期比1.5％増）、営業利益39億23百万円（同6.5％増）、経常利益41億87百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億31百万円（同52.0％減）となりました。 なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ45,338ｔ（同2.0％増）、エリンギ18,031ｔ（同5.2％減）、マイタケ13,979ｔ（同2.6％増）となりました。 当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。 「国内きのこ事業」 生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年９月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。昨年10月に台風19号の影響で、赤沼きのこセンター（エリンギ生産拠点）が浸水し、10月中旬以降の生産が不可能となりましたが、現在、復旧作業を進めており、本年６月中旬には収穫・出荷出来る予定です。また、本年１月に、食の安全、環境保全、労働安全を実現させるため、GLOBAL G.A.P.の認証を取得いたしました。 研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。研究所においても、台風19号の影響で被害を受け、一部研究活動の停止を余儀なくされましたが、１月下旬に研究活動の再開をいたしました。 営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、当期の前半は野菜相場が堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しましたが、後半は一部台風の影響があったものの暖かい日が続き、野菜は全般的に順調に出荷され、野菜相場が軟調に推移したため、きのこの価格も前期を下回る状況で推移しました。３月に入ると新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向になったことにより、きのこの販売は伸びました。 以上の結果、国内きのこ事業の売上高は481億92百万円（同2.8％増）となりました。 「海外きのこ事業」 米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、生産部門では年度を通じて安定栽培が出来たこと及び販売の核となるスーパーとの取り組みが好調に推移したことや、ブランド力及び安定・安心栽培が市場に浸透してきたことから、売上高は計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から４年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産や韓国産とのシェア争いが厳しい中、販売力のある量販店でのキャンペーンやプロモーションの展開を強化することで、ブランディング効果が高まり、新規開拓営業の拡大につながりました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、徐々にではありますがきのこ市場を拡大することが出来ました。当社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及