BELLUNA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、米中貿易摩擦に伴う国内経済への影響が顕在化しつつあるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は続いているものの、天候不順や自然災害の頻発の影響、また、カタログ通信販売においては、用紙代の高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。 このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,155百万円（前年同期比9.9％増）となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前連結会計年度に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益は1,951百万円（同21.2％減）となりました。また、為替相場の変動による損益が前年とは逆にマイナスとなり、経常利益は1,775百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,113百万円（同61.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔総合通販事業〕用紙代値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は21,466百万円（同5.2％減）となり、セグメント利益は787百万円（同39.2％減）となりました。 〔専門通販事業〕化粧品事業を中心に好調に推移し、売上高は11,427百万円（同2.2％増）となり、セグメント利益は800百万円（同19.1％増）となりました。 〔店舗販売事業〕前連結会計年度に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映されている影響などで、売上高は7,169百万円（同104.9％増）となったものの、セグメント損失は369百万円（前年同期は62百万円のセグメント利益）となりました。 〔ソリューション事業〕通販代行サービス及び封入・同送サービスが共に好調に推移し、売上高は1,955百万円（同34.6％増）となり、セグメント利益は662百万円（同16.7％増）となりました。 〔ファイナンス事業〕国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,034百万円（同13.6％増）となりました。一方で、延滞債権の増加に伴う貸倒引当金の増加により、セグメント利益は339百万円（同4.3％減）となりました。 〔プロパティ事業〕前連結会計年度に開業したホテルの売上が寄与し、売上高は1,964百万円（同62.2％増）となり、セグメント利益は51百万円（同12.1％増）となりました。 〔その他の事業〕卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦し、売上高は1,393百万円（同0.5％減）となり、セグメント損失は232百万円（前年同期は170百万円のセグメント損失）となりました。 （資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,246百万円減少し、96,998百万円となりました。これは主に商品及び製品が2,213百万円増加した一方で、現金及び預金が5,309百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比2,357百万円増加し、116,899百万円となりました。これは主に建物及び構築物が2,012百万円、建設仮勘定が1,025百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比110百万円増加し、213,897百万円となりました。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,034百万円増加し、63,497百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,837百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が4,737百万円、短期借入金が7,887百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比9,453百万円減少し、50,336百万円となりました。これは主に長期借入金が9,605百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比580百万円増加し、113,834百万円となりました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比470百万円減少し、100,063百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.5％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。