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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が持続しました。一方、世界経済においては米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の深刻化等、海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力の確保が困難であり、それに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は54,426百万円(前年同期比21.4％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が2,505百万円(前年同期比19.3％増)、経常利益は2,636百万円(前年同期比14.0％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,666百万円(前年同期比10.0％増)となりました。なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜商品販売事業＞商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は38,861百万円(前年同期比23.3％増)、売上総利益は7,208百万円(前年同期比20.5％増)となりました。＜工事事業＞工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は17,336百万円(前年同期比14.8％増)、売上総利益は4,386百万円(前年同期比11.5％増)となりました。＜太陽光発電事業＞太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。当第２四半期連結会計期間に稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は134百万円(前年同期比372.7％増)、売上総利益は48百万円(前年同期比298.5％増)となりました。 資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,629百万円増加し86,030百万円となりました。これは、設備投資による有形固定資産の純増1,896百万円のほか、子会社株式の取得により発生したのれんの増加1,885百万円があったことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,484百万円増加し55,680百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少2,758百万円があった一方、有利子負債の純増4,541百万円及び未成工事受入金の増加423百万円があったことが主な要因です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,145百万円増加し30,349百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増985百万円があったことが主な要因です。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.1％低下しました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて629百万円増加し6,127百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,640百万円（前年同期は2,606百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少3,783百万円により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益2,615百万円計上並びに売上債権の減少3,059百万円により資金が増加したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,372百万円（前年同期は1,745百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,710百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,343百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は2,362百万円（前年同期は1,160百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払が678百万円と借入金及び社債の純借入額3,177百万円があったことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 株式会社の支配に関する基本方針について当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的