JBCC Holdings Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のEU離脱等の海外経済の動向や株価・長短金利の値動き等金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に低下懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により内外の経済動向は不透明感が増しており、特に当社グループの主要顧客である中堅企業の業績の冷え込みが当社グループに及ぼす影響には、今後留意が必要な状況にあります。 このような中、４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたる当連結会計年度は、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当社グループの経営基本方針と位置付けるとともに、SI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術のスキル向上や今後ニーズが高まるクラウドセキュリティに関する技術力の強化など、これまで以上にお客様のビジネス要求を素早く実現し、当社グループの価値と成果をお届けするための取組みに注力いたしました。 当連結会計年度においては、クラウドサービス、セキュリティサービスやNewSI（新しい手法によるシステム開発）等の戦略的注力分野が順調に伸長いたしました。さらに、SI及びITS（ITサービス）の受注も極めて高い水準で推移したことに加え、Windows10への更新の特別な需要も寄与し、当社グループの業績は非常に好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。a．財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,496百万円増加し、37,097百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,957百万円、未収入金が3,023百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,374百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加し、21,346百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が3,264百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、15,750百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,951百万円増加した一方、自己株式の取得により875百万円、配当金の支払いにより875百万円減少したことによるものです。 b．経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高65,618百万円（前期比11.4％増）、営業利益3,461百万円（前期比31.6％増）、経常利益3,606百万円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,951百万円（前期比9.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。情報ソリューション分野の売上高は63,273百万円（前期比12.1％増）となりました。製品開発製造分野の売上高は2,344百万円（前期比3.8％減）となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,948百万円増加し、9,444百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動による資金の増加は3,216百万円（前期は1,837百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益3,181百万円、退職給付に係る負債の増加2,856百万円、売上債権の減少1,351百万円、減少要因としては、主に未収入金の増加3,030百万円、法人税等の支払額又は還付額1,252百万円によるものです。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動による資金の増加は98百万円（前期は178百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入292百万円によるものです。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動による資金の減少は1,368百万円（前期は1,194百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い875百万円、自己株式の取得による支出875百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 a．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報ソリューション28,47210.5製品開発製造1,824△6.8合計30,2969.2 b．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ソリューション63,9699.114,13726.5製品開発製造2,170△4.5101△45.3合計66,1398.614,23825.3 c．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報ソリューション63,27312.1製品開発製造2,344△3.8合計65,61811.4（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含