JUNTENDO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におきましては、米中貿易摩擦等の要因により世界経済が勢いを欠く中、わが国経済は輸出関連分野を中心に力強さを欠くものとなりました。また、新型コロナウイルスの流行により、インバウンド需要が激減し、内需におきましても打撃を受けることとなりました。個人消費におきましては、人手不足を背景として雇用・所得環境が改善傾向にあったことにより、堅調に推移しておりましたが、昨年10月の消費税増税や暖冬による冬季関連消費の落ち込みにより、伸び悩むこととなりました。今後におきましては、当面、新型コロナウイルスの流行がもたらす人々の往来や活動が制限されることによる生産や消費の減少及びそれに伴う企業活動の低迷や雇用の悪化等、わが国経済へ与える影響が懸念されております。 このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。昨年の夏場は、遅い梅雨明け等により夏物商品が伸び悩み、10月の消費税増税、さらには記録的な暖冬による冬物商品の販売不振等、厳しい販売環境が続き、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、通期の営業収益（売上高および営業収入）は前年度を下回りました。しかしながら、ホームセンター事業の売上高におきましては、園芸農業・資材工具部門を中心に堅調に推移し、ホームセンター創業50周年記念セール等の販売促進に取り組みました結果、前年度を上回りました。売上高の減少により、売上総利益は減少したものの、ドラッグストア事業分の経費減少に加え、経費の見直しに取り組みました結果、販売費及び一般管理費も前事業年度より減少し、前年度を上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末の財政状態は、総資産が356億６千７百万円で前年度末比６千９百万円の減少、負債が250億６千４百万円で前年度末比４千１百万円の減少、純資産が106億２百万円で前年度末比２千７百万円の減少となりました。ｂ．経営成績 当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は423億７千５百万円で、前年度比11億３千６百万円（2.6％）の減少となりました。うち売上高は、407億１千５百万円で、前年度比12億９百万円（2.9％）の減少となり、営業収入は16億６千万円で、前年度比７千２百万円（4.6％）の増加となりました。 商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億８百万円で前年度比４千８百万円の減少、園芸農業・資材工具が205億７千６百万円で前年度比１億８千７百万円の増加、趣味・嗜好が70億９千４百万円で前年度比１億３百万円の増加、その他の売上が４百万円で前年度比４百万円の減少、関連事業が10億３千１百万円で前年度比14億４千８百万円の減少（前年度はドラッグストア事業を含む）となりました。 損益面におきましては、営業利益は２億９千１百万円で、前年度比２億７千６百万円の増加（前年度営業利益１千５百万円）となりました。また、経常利益は２億５千万円（前年度経常損失３千２百万円）、当期純利益は８千６百万円（前年度当期純損失８百万円）となりました。 店舗につきましては、ホームセンターの全面改装１店を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は130店（ホームセンター126店、ブックセンター４店）となり、前年度末比２店の減少となりました。また、売場面積は246,581平方メートルで、前年度末比3,497平方メートル（1.4％）の減少となりました。 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ８億１千万円増加の17億５千６百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は19億３千万円（前事業年度は９億１千８百万円の増加）となりました。 主な要因は、資金収入の税引前当期純利益１億８千５百万円及び仕入債務の増加２億３千６百万円、非資金費用の減価償却費12億１百万円及び減損損失５千６百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は７億６千３百万円（前事業年度は15億９千９百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出８億７千５百万円等によるものであります。 支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は３億５千６百万円（前事業年度は６億７千８百万円の増加）となりました。 主な要因は、長期借入金14億円の調達