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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の成長停滞に伴い外需回復に遅れが見られるものの、建設やインバウンド分野など好調な内需の下支えにより、全体としては堅調を持続しています。世界経済は、中国経済の減速等の影響により先行きにやや不透明感が増しており、米中経済摩擦の行方によっては、景気のさらなる下振れが懸念されています。当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や、資源関連市場の持ち直しなどが、グループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦による米国企業の輸出の鈍化や、世界経済の停滞に伴う原油・資源市場の再減速が引き続きリスクとして懸念されています。このような中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は334億8千７百万円（前年同期比135.0％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となり、売上高は239億６千２百万円（同105.8％）、営業利益は10億９千３百万円（同110.9％）と、増収増益となりました。また、経常利益は13億３百万円（同117.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４百万円（同117.1％）となっております。 当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。①インフラ・メンテナンス事業米中の貿易摩擦の影響により、米国子会社の中国向け輸出にマイナスが生じたものの、福島の復興関連事業やシンガポールでの旺盛なインフラ需要の取り込みにより、受注高は148億６千７百万円（前年同期比145.5％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。一方、売上高は、従来の建設投資型の公共市場の縮小を新たな市場創造型の事業が補えきれなかったことから、99億２千５百万円（同96.6％）と減収となり、営業利益も７億３千１百万円（同98.8％）と減益となりました。②防災・減災事業受注高は、国内の国土強靭化関連事業の取り込み等により、72億３千５百万円（前年同期比153.5％）となりました。売上高は52億５千４百万円（同139.0％）、営業利益は２億８千７百万円（同145.2％）と、増収増益となりました。③環境事業受注高は、環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが引き続き好調であり、59億３千９百万円（前年同期比108.1％）となりました。売上高は44億７千７百万円（同111.4％）、営業利益は４億５千３百万円（同167.3％）と、増収増益となりました。④資源・エネルギー事業海外の原油・資源探査市場が緩やかながら持ち直しつつあり、また、国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は54億４千５百万円（前年同期比124.2％）となりました。一方、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は43億６百万円（同94.2％）に留まり、損益は、国内原子力関連事業の減収及び海外の新規顧客の海底探査業務が高原価となり、３億９千２百万円の営業損失（前年同期は２億２千６百万円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円増加し、813億５千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ８億５千５百万円増加し、584億４千万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が88億１千５百万円増加する一方で、完成業務未収入金が83億１千８百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加し、229億１千７百万円となりました。これは主として、有形固定資産が２億４千８百万円増加し、無形固定資産が１億１百万円増加した一方で、投資有価証券が２億５千３百万円減少したことによります。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千万円増加し、151億１千５百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億３千８百万円増加し、賞与引当金が１億１千９百万円増加したこと及び、固定負債のその他が３億５千１百万円増加したことによります。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加し、662億４千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が５億７千１百万円増加し、非支配株主持分が２億１千１百万円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が４億２千３百万円減少したことによります。 この結果、自己資本比率は81.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 90億９千４百万円増加（前期比146.9％）し、284億９千３百万円（前年同期比103.1％）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、103億９千５百万円（前年同期比105.5％）となりました。これは主として、減価償却