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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社の属する情報サービス産業市場は、企業の人手不足や働き方改革への取り組みを背景とした生産性向上のためのＩＴ投資や、デジタル化による競争力強化を目的とした戦略的ＩＴ投資が堅調に推移していくことが見込まれています。一方で、それらＩＴ需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。このような市場環境のもと、当社は「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営方針として、３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制強化、開発体制整備、案件対応力強化、ＤＸやブロックチェーン技術等のデジタル化対応に取り組んできております。また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業の創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを推進しております。当第２四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、資産運用系金融機関や化粧品会社向けのシステム開発案件などの受注が拡大しました。一方で、大手金融機関や重工業メーカーにおける案件の収束、開発から運用フェーズに移行した案件もあり、前年同期と比べて売上高は減少いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど売上高は増加いたしました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、8,744百万円（前年同期比0.3％増）となりました。一方、利益面では、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年対応などに伴う営業活動や次期成長事業創出に向けた技術者教育の為の費用増加等により、営業利益339百万円（同18.5％減）、経常利益360百万円（同18.5％減）、四半期純利益222百万円（同25.7％減）となりました。 当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は9,283百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円減少しました。これは主に「有価証券」の減少200百万円、「受取手形及び売掛金」の減少116百万円によるものであります。（負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は4,608百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少159百万円、「その他」に含まれる「預り金」の減少78百万円、「買掛金」の減少69百万円によるものであります。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,675百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加23百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7％から50.4％となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ209百万円（5.5％）減少し、当第２四半期累計期間末には3,594百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は47百万円（対前年同四半期比74.3％減）となりました。これは主に収入では税引前四半期純利益の計上329百万円、支出では法人税等の支払165百万円、未払金の減少160百万円、売上債権の減少116百万円を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は39百万円（対前年同四半期比60.4％減）となりました。これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入1百万円であり、支出では固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は216百万円（対前年同四半期比23.4％減）となりました。これは主に配当金の支払額196百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。