Kyushu Electric Power Company,Incorporated ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復が続いていたが、このところ新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響から、厳しい状況となっている。九州経済も、設備投資の増加などにより、緩やかに拡大していたものの、年度末にかけて個人消費や輸出・生産を中心に弱めの動きとなっている。当社グループにおいては、収支の改善や財務基盤の回復に向け、電気料金の値下げや新料金プランの創設、営業体制の強化などによる販売電力量の拡大や、新たな海外事業への参画などによる収益力の強化に取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んできた。当連結会計年度の業績については、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、松浦発電所２号機の運転開始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはあったが、電灯電力料の減少や、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所２号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ経常利益は減益となった。また、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は４億円の損失となった。当連結会計年度の連結収支については、収入面では、ＩＣＴサービス事業において増収となった一方で、国内電気事業において、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、電灯電力料や他社販売電力料の減少などにより減収となったことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ41億円減(△0.2％)の２兆130億円となった。営業外収益が増加したことから、経常収益は23億円増(＋0.1％)の２兆300億円となった。 支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、国内電気事業において、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費や再生可能エネルギー等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加え、ＩＣＴサービス事業においても費用増となったことなどから、経常費用は148億円増(＋0.8％)の１兆9,899億円となった。以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ124億円減(△23.8％)の400億円となった。また、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は313億円減の４億円の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)前年度比(％)金額(百万円)国内電気事業売 上 高1,848,39599.4営業利益42,47165.5その他エネルギーサービス事業売 上 高193,97095.4営業利益11,46498.2ＩＣＴサービス事業売 上 高112,696106.9営業利益6,257128.7その他の事業売 上 高28,85197.8営業利益4,83380.2 (注) １ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 ２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更している。 ② 資産、負債及び純資産の状況資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,540億円増(＋3.2％)の４兆9,480億円となった。負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,813億円増(＋4.4％)の４兆3,101億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,831億円増(＋5.7％)の３兆4,062億円となった。純資産は、配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ272億円減(△4.1％)の6,379億円となり、自己資本比率は12.3％となった。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において燃料代支出の減少はあったが、電灯電力料や他社販売電力料収入の減少に加え、使用済燃料再処理等拠出金の増加などにより、前連結会計年度に比べ561億円収入減(△19.8％)の2,268億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投融資による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ602億円支出増(＋16.5％)の4,246億円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度の407億円の支出から1,579億円の収入に転じた。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ397億円減少し2,054億円となった。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内電気事業が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業の大部分を占める当社個別の実績によって示している。 ① 需給実績 種 別当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)前年度比(％)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量(百万kＷh)4,80994.3 火力発電電力量(百万kＷh)25,89197.6 原子力発電電力