GAKKEN HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されました。また、2021年１月から導入が予定されている大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語と数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。また、近年、教育領域にテクノロジーの進化を活かしイノベーションを起こすという動き・トレンドを称した「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しており、とりわけ今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国一斉臨時休校やテレワークの実施を受け、オンライン教育・研修のニーズが一層強まっています。さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導者不足やICT教材への対応が課題となっています。出版業界においては、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、自社の競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。次に、医療福祉分野では、高齢者福祉事業においては、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。 このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めています。（教育分野）・学研教室の英語コースの受講促進・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）・不採算事業の見直し（医療福祉分野）・学研版地域包括ケアの推進・サ高住とグループホームのシナジー創出 以上のような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高75,838百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益4,293百万円（前年同期より801百万円増）、経常利益4,250百万円（前年同期より755百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,377百万円（前年同期より719百万円増）となりました。なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中する傾向があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い進学塾や学研教室の休校・休室の動きはありましたが、当第２四半期連結累計期間での当社グループへの影響は軽微に留まりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。(単位：百万円) 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額 報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教育分野44,0352,37444,3172,991282617 教育サービス事業18,25493418,494797239△ 137 教育コンテンツ事業14,74068414,3401,037△ 400352 教育ソリューション事業11,03975411,4821,157442402 医療福祉分野 医療福祉サービス事業 26,978 1,012 29,648 1,180 2,670 167 その他1,8221071,8721395032 調整額―△ 2―△ 18―△ 15 グループ合計72,8353,49175,8384,2933,003801 〔教育サービス事業〕売上高：18,494百万円（前年同期比1.3％増）営業利益：797百万円（前年同期より137百万円減）(単位：百万円) 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 学研教室事業5,3063945,302171△ 4△ 223 進学塾事業9,8301039,6469△ 184△ 93 教材出版事業3,1174363,545616428180 セグメント合計18,25493418,494797239△ 137 （学研教室事業）売上高は、２月末の全国一斉臨時休校の要請を受け休会者が増加したことなどにより、前年同期並みとなりました。損益面は、学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。（進学塾事業）家庭教師や進学塾の会員数減少などにより、減収減益となりました。（教材出版事業）家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。なお当該事業