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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は25億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ3千4百万円（1.4％）の増収となりました。営業原価は20億2百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万円（0.8％）増加し、販売費及び一般管理費は2億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ9百万円（4.1％）増加しました。これらにより営業利益は2億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円（3.5％）の増益となりました。経常利益は2億9千6百万円となって前年同四半期に比べ1千1百万円（4.2％）の増益となりましたが、特別利益に計上された投資有価証券売却益が前年同四半期に比べ減少したことや、特別損失に固定資産除却損として社宅の解体費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ2千万円（7.8％）の減益となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。 (物流事業)当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ食料工業品、機械等の取扱が増加し、保管料の増収に寄与しました。配送業務は全般に荷動きが鈍く苦戦しましたが、オフィス移転やリネンサプライ等の業務は堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は21億7百万円となり、前年同四半期に比べ2千9百万円（1.4％）の増収となりました。減価償却費や業務委託費等の減少により、セグメント利益は1億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円（17.1％）の増益となりました。 (不動産事業）一部の物件の料金改定で減収要因が生じましたが、既存顧客による賃貸エリアの増床もあり、外部顧客に対する営業収益は3億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（0.8％）の増収となりました。しかし、減価償却費や賃借使用料等が増加したことにより、セグメント利益は2億5千万円となり、前年同四半期に比べ8百万円（3.3％）の減益となりました。 (その他の事業）ゴルフ練習場の入場者数は0.7％の増加となり、営業収益が6千4百万円となって増収増益となりました。また、売電事業は営業収益が2千6百万円となり、ほぼ前年並みとなりましたが、減価償却費等が減少し増益となりました。以上により、その他の事業の営業収益は9千万円となって前年同四半期に比べ1百万円（1.9％）の増収となりました。セグメント利益は3千7百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（6.5％）の増益となりました。 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は235億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物が減少したこと等によります。負債合計は108億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したこと等によります。純資産合計は126億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千4百万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したこと等によります。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （3）研究開発活動該当事項はありません。