TAKASE CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、有価証券報告書提出会社において、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大により業務量が増加した一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が前年同期間と比較して、7.1％減の76億22百万円となりました。 利益面につきましては、海外連結子会社４社の業績が継続して堅調に利益を積上げたものの、同提出会社において、先述のとおり営業収益が減少したことによる影響に加え、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向が続いていること、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、営業利益は前年同期間と比較して38.8％減の１億69百万円となり、経常利益は33.7％減の１億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に同提出会社の福岡営業所において建物附属設備等にかかる減損損失を計上したことから、前年同期間と比較して54.0％減の98百万円となりました。 ② 報告セグメントの状況Ａ．総合物流事業におきましては、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および新型コロナウイルス感染症の影響による輸出貨物取扱の減少もあり、営業収益が前年同期間と比較して7.3％減の75億21百万円となりました。また、営業総利益は、海外連結子会社４社が堅調に利益を積上げた一方で、有価証券報告書提出会社の営業収益が減少したことによる影響に加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したことや、業務態勢の再構築に時間を要したことが影響し、前年同期間と比較して6.7％減の９億80百万円となりました。Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.3％減の３億46百万円になりました。また、営業総利益は、車両運行の効率化やコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して33.5％減の36百万円となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して7.2％減の９億59百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して8.1％減の74百万円となりました。（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円（3.0％）減少し、102億75百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が１億96百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、さらには減価償却により有形固定資産の合計が１億３百万円減少し、一方で投資その他の資産の「その他」の項目において66百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円（7.1％）減少し、41億４百万円となりました。 この主な要因は、短期借入金が１億95百万円増加し、一方で支払手形及び営業未払金が69百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億17百万円、未払法人税等が51百万円、流動負債の「その他」項目において71百万円、さらには長期借入金が１億38百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べほぼ同額の、61億71百万円となりました。 この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益により98百万円増加した一方で、前連結年度にかかる期末配当金により49百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億19百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが３億２百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが１億10百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億93百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２億３百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得された資金は、２億19百万円（前年同期間対比７億14百万円の資金獲得減）となりました。この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が１億70百万円（前年同期間対比１億１百万円の資金減）、減価償却費が３億９百万円（前年同期間は３億14百万円）あった一方で、資金減少要因として仕入債務の増減額が69百万円（前年同期間は56百万円の資金増）、法人税等の支払額85百万円（前年同期間は22百万円の資金減）のほか、「その他」の項目が91百万円（前年同期間は１億32百