NIKKON Holdings Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は616億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億60百万円減少いたしました。これは主に有価証券が90億34百万円、受取手形及び売掛金が９億９百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が22億87百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,238億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億32百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が34億79百万円減少した一方、有形固定資産が27億93百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,855億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億93百万円減少いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は423億円となり、前連結会計年度末に比べ91億57百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が58億99百万円、その他のうちの未払金が18億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は528億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億29百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が19億35百万円、繰延税金負債が７億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は951億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億86百万円減少いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,903億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が68億83百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が15億52百万円減少、自己株式が14億18百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.5%（前連結会計年度末は63.3%）となりました。 ②経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な国内需要により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中通商摩擦の長期化に加え、中国の景気減速など各国の政治政策動向及び地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感が増しております。物流業界におきましては、慢性的な人手不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。当社グループはこのような経営環境のもと、滋賀県長浜市、熊本県菊陽町、三重県いなべ市、タイ国に倉庫を新増設するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきた結果、売上高は前年同期比6.3％増の1,014億16百万円となりました。営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比23.8％増の109億54百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加があったものの為替差損の発生などにより前年同期比19.9％増の117億７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益及び固定資産売却益の計上などにより前年同期比40.5％増の92億26百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（運送事業）貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比6.3％増の476億87百万円となりました。営業利益は輸送効率の向上に加え燃料価格の低下などもあり、前年同期比31.7％増の29億77百万円となりました。（倉庫事業）保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比9.6％増の154億３百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比21.1％増の37億78百万円となりました。（梱包事業）業務量の増加により、売上高は前年同期比5.8％増の240億53百万円となりました。営業利益は、業務の効率化などにより、前年同期比9.2％増の18億62百万円となりました。（テスト事業）業務量の増加により、売上高は前年同期比5.5％増の112億90百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比32.4％増の21億49百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は186億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億47百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は121億91百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ16億99百万円増加しました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が37億93百万円増加した一方、減少要因として固定資産売却益が８億26百万円、投資有価証券売却益が９億40百万円、法人税等の支払額が７億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は127億円45百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ52億37百万円増加しました。これは主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が66億90百万円増加、定期預金の払戻による収入が58億81百万円減少した一方、減少要因として定期預金の預入による支出が47億49百万円減少、投資有価証券の売却による収入が14億89百万円、有形固定資産の売却による収入が９億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出し