Daiichi Kotsu Sangyo Co., Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移しました。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,045百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は982百万円（同20.6％減）、経常利益は952百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（同29.4％減）となりました。なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①タクシー事業タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの活用、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応により、「事前確定運賃」や「相乗りタクシー」が今秋から本格運用の予定となっております。当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社429社、相互利用台数36,988台）、「ママサポートタクシー」（76地域、累計登録者数258千人、利用回数はのべ603千回、うち陣痛時利用22千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（49市町村151路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和元年６月30日現在）以上の結果、前年同四半期には大阪府北部地震で鉄道運転見合わせによる特需等があったものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,536百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の増加により、セグメント利益は212百万円（同21.0％減）となりました。タクシー認可台数は、広島市で平成31年２月に買収した第一交通㈲（18台）の新規連結と豊中市で４月に事業譲受した豊中北営業所（32台）の増加等により、前連結会計年度末比52台増の8,329台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため稼働可能な台数としては、8,235台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。②バス事業バス業界においては、貸切バス部門で、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴い新規参入による競争激化、運送引受書への上限下限額記載義務による下限寄りの受注が継続しております。当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５校の受託、各種実証実験運行、需要に応じた新規路線の運行、那覇市高齢者福祉バスの運行、「那覇バスターミナル」では、タッチパネル式の「ＯＫＩＣＡ定期券販売システム」運用、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外国人観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバウンドを中心に観光客が短時間観光にシフトし、北部への長距離観光が減少しております。以上の結果、バス事業全体の売上高は1,964百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰もあり、セグメント利益は230百万円（同17.6％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比10台増の735台となっております。③不動産分譲事業 不動産分譲業界においては、都心の駅近人気エリアでタワーマンション等が好評に販売を牽引している一方、消費税増税前の駆け込み需要は、小規模にとどまっています。 このような状況の下、当社グループのマンション（グラ