MAINICHI COMNET CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米中間の貿易摩擦問題や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2018年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数290.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。このような市場環境の中で当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。その結果、当連結会計年度の売上高は17,411,644千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は2,033,513千円（同15.0％増）、経常利益は1,925,003千円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,011千円（同14.9％増）となりました。① 売上高 当連結会計年度の売上高は17,411,644千円（前年同期比3.6％増）となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。（不動産ソリューション事業）首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。特に、食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、留学生確保を進める大学寮のニーズと相まって需要が高く開発を積極的に進めております。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、７件の開発及び２件の売却を行い、管理戸数は17棟1,048戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、３件の開発を行い、上記の売却した２件及び１件の解約を含め、管理戸数は177棟7,827戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は203棟9,520戸（前期末比5.6％増）となりました。一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図りました。なお、サブリース物件及び自社保有物件につきましては、14年連続で４月入居率100.0％を達成しております。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は12,843,003千円（前年同期比3.9％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は1,777,674千円（同16.9％減）、不動産マネジメント部門は10,702,257千円（同8.4％増）、エネルギーマネジメント部門は363,071千円（同3.7％増）となりました。なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の規模が前年同期に売却したものに比べ小さかったことによるものであります。（学生生活ソリューション事業）学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目別マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組み、当社グループの学生顧客ネットワークを活かした収益基盤の強化に努めてまいりました。一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャ