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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況 当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は116億35百万円（前年同期比８億86百万円、7.1％減）、営業利益は25億91百万円（同３億47百万円、11.8％減）、経常利益は25億19百万円（同３億67百万円、12.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億０百万円（同３億58百万円、19.3％減）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前第１四半期当第１四半期比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益賃貸事業5,1371,7735,3162,246179472不動産ソリューション事業6,9481,4835,759684△1,188△798その他の事業4365155836122△15調整額－△370－△376－△5計12,5222,93811,6352,591△886△347 ①賃貸事業 賃貸事業の売上高は前期に取得したホテルエミシア札幌（北海道札幌市）及び栄サンシティービル（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献及び東京証券取引所ビル（東京都中央区）をはじめとした保有資産の賃料増額改定等により、53億16百万円（前年同期比１億79百万円、3.5％増）、営業利益は上記に加え、前年同期に計上した兜町第５平和ビル（東京都中央区）の改築に伴う修繕費の減少等により、22億46百万円（同４億72百万円、26.7％増）となりました。 ②不動産ソリューション事業 不動産ソリューション事業のうち、マネジメントフィーは２億84百万円（前年同期比１億27百万円、30.9％減）、開発不動産売上高はたな卸資産売却が前年同期に比べて減少したことから、49億円（同12億42百万円、20.2％減）となりました。これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、57億59百万円（同11億88百万円、17.1％減）、営業利益は６億84百万円（同７億98百万円、53.8％減）となりました。 ＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）区 分前第１四半期当第１四半期比較マネジメントフィー412284△127開発不動産売上高6,1424,900△1,242開発不動産賃貸収益等176436259仲介手数料216137△78計6,9485,759△1,188 ③その他の事業 本事業の売上高は５億58百万円（前年同期比１億22百万円、28.1％増）、営業利益は36百万円（同15百万円、30.2％減）となりました。 （２）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当第１四半期連結会計期間末比較資産335,572331,802△3,769負債226,496223,456△3,039純資産109,075108,346△729有利子負債184,672180,939△3,733 （資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,318億２百万円となり、前連結会計年度末比37億69百万円の減少となりました。これは販売用不動産21億98百万円及び投資有価証券16億77百万円の減少等によるものです。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,234億56百万円となり、前連結会計年度末比30億39百万円の減少となりました。これは有利子負債37億33百万円の減少等によるものです。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,083億46百万円となり、前連結会計年度末比７億29百万円の減少となりました。これはその他有価証券評価差額金11億14百万円の減少等によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社は、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続して採用することについてご承認いただいており、その概要は、次のとおりです。 なお、本プランの詳細は、2018年５月16日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表しており、その全文は次のURLからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.heiwa-net.co.jp/ir/governance/pdf/anti-takeover.pdf ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えます。 また、当社は、当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の支配権の移転を伴うような株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆