経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期における国内外の経済情勢は、秋以降は米中貿易協議の進展から景気再加速への期待が一時高まりました。しかしながら、2月に入ると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延により生産・消費が一気に冷え込み、世界経済は一転して世界恐慌以来の景気後退に直面することとなりました。株式市場は、米中貿易摩擦の激化などが世界経済に与える悪影響から日経平均株価は8月には20,110円まで下落したものの、米中貿易協議の進展を好感し、1月には24,115円の高値を付けました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済の急激な悪化や原油価格の急落により、日経平均株価は3月19日には16,358円まで下落しました。その後は、欧米の新型コロナウイルス感染者の増加がピークアウトの兆しを見せたことや、各国政府並びに中央銀行による前例のない規模の対策が打ち出されたこともあり、当期の日経平均株価は18,917円で終えました。外国為替市場は、8月にかけて円高ドル安基調で推移し、8月に1ドル=105.08円を付けた後は株式市場の堅調を反映し、2月には1ドル=112.11円まで円安が進みました。しかし、新型コロナウイルス禍を受けて、3月には1ドル=102.01円まで円が対ドルで買われる場面があり、当期は1ドル=108.83円で終えました。債券市場では、日本の10年国債は当期前半に利回りが△0.32%まで低下後、9月以降は上昇に転じました。1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に広まると、日本国債は買われ、△0.225%まで利回りが低下しましたが、その後は他の投資資産同様に投げ売り商状となり、0.05%まで利回りが上昇し、△0.03%で当期を終えております。海外でも新型コロナウイルス感染症の拡大につれ、質への逃避と投資資金の流出が起こり、とりわけ新興国債券は大きく売られる傾向が見られました。こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。しかしながら、株式市場における売買高が減少したことや投資信託の販売が低迷したことから受入手数料が減少するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受けて自己保有債券に多額の損失が発生したことから、期末にかけて債券トレーディング収益が大幅に減少いたしました。これらの結果、当期の業績につきましては、営業収益37億54百万円(前期比57.9%)、純営業収益36億90百万円(同57.5%)、営業損失11億91百万円(前期は14億47百万円の利益)、経常損失7億46百万円(同16億85百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失5億60百万円(同16億80百万円の利益)となりました。②キャッシュ・フローの状況 当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ31億56百万円増加し、当期末には175億97百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、73億36百万円(前期は105億66百万円の獲得)となりました。これは主にトレーディング商品の減少により、79億25百万円が増加した一方で、税金等調整前当期純損失(減少)が8億16百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、30億20百万円(前期は30億80百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得(22億41百万円の使用)及び定期預金の預入(14億24百万円の使用)によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、9億57百万円(前期は22億43百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。③トレーディング業務の状況 トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。 商品有価証券等(売買目的有価証券)種類2019年3月31日現在2020年3月31日現在資産(百万円)負債(百万円)資産(百万円)負債(百万円)株式・ワラント18-40-債券26,356-18,639-CP及びCD----受益証券等784-551-その他---- デリバティブ取引の契約額等及び時価種類2019年3月31日現在2020年3月31日現在契約額(百万円)契約額のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)契約額(百万円)契約額のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)為替予約取引 売建7,437-△3△36,223-△4△4買建524-△3△316-00 市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。(2