Hachijuni Nagano Bank,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境)当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資が弱含みで推移した一方、設備投資は増加しました。また、住宅投資が横ばい圏内で推移するとともに、個人消費も底堅く推移しました。生産面においては高水準ながらも一部で弱めの動きが見られました。雇用と所得は着実な改善が続きました。金融面においては、10年物国債利回りは期初△0.07％からスタートし、米国の金利低下を受けて期末では△0.15％まで低下しました。一方、日経平均株価は期初２万１千円台中盤からスタートし、４月下旬には２万２千円台を回復しましたが、米国の対中国関税引上げ実施、対メキシコ関税引上げ表明とその延期表明等を受けて一進一退の動きとなり、期末には２万１千円台前半となりました。このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。(財政状態)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,132億円増加して10兆5,647億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1,064億円増加して９兆7,924億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比67億円増加して7,723億円となりました。主要勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、政府向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比320億円増加して５兆2,939億円となりました。有価証券は、国債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比1,145億円増加して２兆8,805億円となりました。預金は、法人及び個人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比739億円増加して６兆8,087億円となりました。(経営成績)連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比４億８千２百万円増加して188億５千２百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比３千万円増加して33億６百万円となりました。その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比２億８千１百万円減少して33億８千３百万円となりました。与信関係費用は、前年同期比９百万円減少して△２億６百万円となりました。株式等関係損益は、株式等償却の増加を主因に前年同期比２億６千４百万円減少して４億５百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比２千６百万円減少して103億４千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９千８百万円増加して70億１千４百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 銀行業セグメント利益（経常利益）は前年同期比３千７百万円増加して94億５千７百万円となりました。② リース業 セグメント利益（経常利益）は前年同期比８千８百万円減少して６億１千万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比２千７百万円増加して２億８千万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 ○ 損益の概要 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)(百万円) (Ａ)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)(百万円) (Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－ (Ａ)連結粗利益25,82725,950122資金利益18,37018,852482役務取引等利益(含む信託報酬)3,2763,30630特定取引利益516407△108その他業務利益3,6643,383△281営業経費16,30415,383△920与信関係費用△197△206△9貸倒引当金戻入益17320936その他与信関係費用△23226株式等関係損益670405△264金銭の信託運用損益△1,319△1,572△252その他1,305741△564経常利益10,37310,346△26特別損益△64974税金等調整前四半期純利益10,30810,35647法人税、住民税及び事業税2,2451,636△608法人税等調整額8271,322495法人税等合計3,0722,959△113四半期純利益7,2367,396160非支配株主に帰属する四半期純利益32038261親会社株主に帰属する四半期純利益6,9157,01498 (注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。 ① 国内・海外別収支資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比４億８千２百万円増加し、188億５千２百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比３千万円増加し、33億５百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比２億８千１百万円減少し、33億８千３百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第１四半期連結累計期間18,29970―18,370当第１四半期連結累計期間18,78270―18,852うち資金運用収益前第１四半期連結累計期間20,876292△5321,115当第１四半期連結累計期間22,368335△6222,642うち資金調達費用前第１四半期連結累計期間2,576221△532,744当第１四半期連結累計期間3,586265△623,789信託報酬前第１四半期連結累計期間0――0当第１四半期