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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加がみられる等、景気回復が継続しましたが、輸出や生産面では減速感が強まりました。米国では、堅調な労働市場を背景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続する一方で、中国との貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念は強まりました。 国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.292～△0.003％で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦を嫌気し一時20,000円台まで軟化した後、G20での米中歩み寄りを好感し、21,000円台まで回復しました。８月に入ると再度大幅に値を下げましたが、悪材料の織り込みも一巡したことにより、第２四半期末は22,000円付近まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は、期初より円高基調が続き、８月には105円台前半を記録しましたが、米金利の上昇に伴い、108円台を回復する展開となりました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、一時1.5％を割り込みました。９月に入り上昇に転じたものの、中旬以降に再度低下し1.6％台半ばで引けました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面もありましたが、９月に入り過度な悲観論が後退し、第２四半期末付近は27,000ドル台に迫るまで上昇しました。 こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。① 経営成績の分析 当中間期の連結粗利益は501億円（前年同期比53億円、11.8％増）、連結実質業務純益は249億円（同37億円、17.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は202億円（同11億円、5.3％減）となりました。 資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前年同期比23億円（8.8％）減の247億円となりました。 一方、非資金利益は、特定取引利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、役務取引等利益、国債等債券損益が好調な実績となったこと等により、前年同期比76億円（43.2％）増の254億円となりました。 経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比15億円（6.7％）増の252億円となりました。 以上により、連結実質業務純益は前年同期比37億円、17.5％増の249億円となりました。 与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により14億円の利益、株式等関係損益は25億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前中間純利益とも291億円（前年同期比５億円、1.8％減）となりました。 法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は100億円の費用となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、202億円（前年同期比11億円、5.3％減）となりました。また、１株当たり中間純利益は173円54銭（前年同期は183円23銭）となっております。 なお、国内基準による連結自己資本比率（速報値）は10.34％となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等の結果108億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により521億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により86億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2019年３月末比499億円減少し、4,897億円となりました。 損益の状況（連結） 2018年９月期2019年９月期比較（億円）（億円）（億円）連結粗利益44850153 資金利益270247△23 役務取引等利益466418 特定取引利益54595 その他業務利益7613053経費△236△252△15連結実質業務純益21224937与信関連費用3014△15 貸出金償却△1△3△2 個別貸倒引当金純繰入額△4△33△28 一般貸倒引当金純繰入額324614 特定海外債権引当勘定純繰入額－－－ その他の債権売却損等△0△0△0 償却債権取立益330 オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額010株式等関係損益5125△26持分法による投資損益－－－その他21△0経常利益296291△5特別損益－00税金等調整前中間純利益296291△5法人税、住民税及び事業税△78△97△19法人税等調整額△11△28中間純利益206190△15非支配株主に帰属する中間純損失7114親会社株主に帰属する中間純利益213202△11（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。 （イ）連結粗利益・資金利益 資金利益は、247億円（前年同期比23億円、8.8％減）となりました。資金運用収益は、前年同期比15億円の増加となりました。貸出残高増加に加え、外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信分配金等