FUJI CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の概況 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性や政治リスクが懸念されましたが、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小などがあり、先行き不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の定着などに加え、消費税率引き上げの影響などにより、依然として厳しい経営環境にあります。 このような環境のなかで、当社は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント（※）」のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）を挙げて地域のくらしを守り、地域に貢献できる企業集団を目指し、企業スローガン「この街に、あってよかった。」の実現を図るべくお客様のくらしに密着した強固な事業基盤の構築に努めています。（※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略） また、中期経営計画（2018年度～2020年度）『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は3,134億63百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は64億96百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は82億64百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億41百万円（前年同期比27.8％減）となりました。 また、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、５月にマックスバリュ西日本株式会社の株式買付けを行いました。 なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として９億97百万円計上しました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 (小売事業) 当社は2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動する。～』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組みました。 店舗では、６月にフジ北条店（愛媛県松山市）を、10月にピュアークック毘沙門台店（広島市安佐南区）をスクラップ・アンド・ビルドし、１月にフジ桜馬場店（山口県周南市）を新設しました。また広島県呉市でスーパーマーケットを展開していた株式会社三和ストアーから譲り受けた３店舗を、５月にピュアークックとしてオープンしました。既存店の活性化策として、３月にフジ・ＺＹ高岡店（愛媛県松山市）をディスカウント業態からスーパーマーケット業態に変更し、フジ高岡店としてリニューアルしたほか、７店舗の改装を実施しました。さらに多様化する決済手段に対応し、お客様の利便性を高めるため、11月からフジ、スーパーＡＢＣ、ピュアークック全店においてイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」での店頭決済及び現金チャージのサービスを開始しました。 中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮食品部門の差別化に注力しており、その一環として、プロセスセンターの整備・拡張を進めています。４月に四国地区向けの生鮮物流の効率化と品質向上を目的に、フジ四国生鮮センターを移転・拡張したほか、３月に精肉部門で２拠点目となるプロセスセンターを、７月に鮮魚部門のプロセスセンターを新設し、お客様のニーズに応じた高品質な商品をタイムリーかつ効率的にお届けできるようになりました。 また、「健康」ニーズに対応した「減塩」「低カロリー」、「作らない化」のニーズに対応した「簡便」「即食」「時短」、美容効果が期待できる商品など、機能性を謳った付加価値商品の展開を拡大しています。 衣料・住関連事業では、お客様のライフスタイルに応じた機能性商品や生活をより便利にする商品の提案を行うために、品揃えや売場構成の適正化を図るとともにお求めやすい価格設定とすることで、競争力の回復と収益性の改善に努めています。 ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」のサービスエリアの拡大を図っており、４店舗で新たにサービスを開始し、合計13店舗を拠点に、22台66ルートで営業を行っており、移動スーパーの売上高は前年同期比45.5％増となりました。 ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強化・拡充及び接客サービスの強化に継続的に取り組んでいます。11月に行われた全国のTSUTAYA店舗の日本一を選ぶ「TSUTAYA STAFF CONFERENCE」では、これらの取り組みが評価され、TSUTAYA BOOKSTORE 重信が全国約1,400店のうちの頂点に輝きました。なお、既存店においては４店舗の改装を行ったほか、経営効率を高めるため、15店舗を事業譲渡しました。 これらの結果、小売事業の営業収益は、10月の消費税率引き上げによる消費活動の冷え込みや、暖冬による季節品の売り上げ不振などもありましたが、3