MATSUYA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況 当第１四半期（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響等により、株価が全体的に力強さを欠く状況が続くも、現政権下の経済政策や日銀による金融施策を背景に、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。 百貨店業界におきましては、円高と株安による中間層を中心とした個人消費マインドの足踏みに加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。 こうした状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎える新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,945百万円と前年同四半期に比べ383百万円(＋1.7％)の増収となり、営業利益は290百万円と前年同四半期に比べ103百万円(△26.3％)の減益、経常利益は275百万円と前年同四半期に比べ99百万円(△26.5％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円と前年同四半期に比べ117百万円(△40.6％)の減益となりました。①百貨店業百貨店業の銀座店では、中期経営計画の重点施策の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、当第１四半期におきましては、2019年２月に実施いたしました６階婦人ランジェリー・ナイトウェア売場をはじめとした改装の効果を高めつつ、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一と、さらなる利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。５月の「銀座・暮らしの商店街」におきましては、松屋の強みとなる「こだわりのモノづくり」に焦点を当てた、日本各地からのクリエーター、デザイナー、職人が提案するオリジナリティ溢れる品々を展開することで、他店との差別化を図り、売上の向上と来店の促進に尽力してまいりました。一方、免税売上高におきましては、化粧品を中心とした消耗品の売上が牽引し、前年実績を上回りました。催事におきましては、「アニメ夏目友人帳展」や「誕生80周年 トムとジェリー展 カートゥーンの天才コンビ ハンナ=バーベラ」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、浅草を訪れる国内外のお客様への積極的な商品提案をする等、業績の向上に尽力してまいりました。以上の結果、百貨店業の売上高は20,893百万円と前年同四半期に比べ614百万円(＋3.0％)の増収となり、営業利益は351百万円と前年同四半期に比べ148百万円(△29.7％)の減益となりました。 ②飲食業飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門において、婚礼組数の獲得に取り組んだ結果、「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数が順調に推移したこと等により、売上高は前年実績を上回りました。また、営業費用の圧縮にも取り組んだ結果、営業損失も縮小いたしました。以上の結果、飲食業の売上高は1,303百万円と前年同四半期に比べ23百万円(＋1.8％)の増収となり、営業損失は64百万円と前年同四半期に比べ22百万円の改善となりました。③ビル総合サービス及び広告業ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として建装部門における受注が前年を下回ったことにより、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は1,253百万円と前年同四半期に比べ33百万円(△2.6％)の減益となり、営業損失は3百万円と前年同四半期に比べ9百万円の減益となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、540百万円減少し59,372百万円となりました。これは主に投資有価証券911百万円の減少等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、134百万円増加し38,376百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金336百万円の増加等によるものであります。純資産合計はその他有価証券評価差額金697百万円の減少等により、675百万円減少し20,995百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。①基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社