Laox Holdings CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に生産・輸出の減少傾向が継続し、個人消費についても減退傾向からの回復は見られませんでした。また、１月下旬頃から確認された新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に感染拡大しており、先行きはより一層不透明感が増しています。日本においては不要不急の外出の自粛に加えて、小売業やサービス業は休業および営業時間の短縮を行うなど、個人消費だけでなく経済全体への影響が懸念されています。インバウンド情勢は、新型コロナウイルス（COVID-19）の発生によって多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置がとられています。日本においても検疫強化や査証（ビザ）の無効化等の対策が行われており、その結果１月～３月までの訪日外国人の累計は3,939,800人（推計）と前年同期比51.1％減の大幅減少となりました。こうした中、当社グループでは豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、各事業で新型コロナウイルス（COVID-19）による業績への影響を受けたものの、構造改革による組織の効率化を継続するとともに新コンセプト店の準備やグループサプライチェーンの一層強化など、新型コロナウイルス（COVID-19）収束後への準備を進めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績はインバウンド事業や生活ファッション事業が新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を大きく受けたことで、売上高21,906百万円（前年同期比24.1％減）となりました。損益面は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による減収によって、営業損失は1,565百万円（前年同期は1,338百万円の損失）、経常損失は1,519百万円（前年同期は1,265百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,917百万円（前年同期は1,440百万円の損失）となりました。 （インバウンド事業）インバウンド事業では、１月24日～１月30日にかけて中国の旧正月である春節期間と重なり、１月の客数は前年同月比18.0％増となりました。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、国内においてマスク等の需要が高騰し入手困難な事態となりましたが、グループで総力を上げた調達によってマスクや消毒液、非接触型体温計などの衛生用品を国内外の多くのお客様にお届けすることができました。しかしながら、各国での海外渡航制限や日本の入国規制措置などによる訪日外国人の激減を受けて、当第１四半期連結累計期間における当社免税店のレジ通過数（客数）は316,869人（前年同期比45.1％減）と大幅に減少し、当セグメントの売上高は前期比大幅減収となりました。損益面は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を早期に軽減すべく、不採算店舗の閉店や既存店舗の一時休業を行ったほか、各種固定費の削減を行いましたが、未曽有の事態による影響は想定以上に大きく、損失計上となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,434百万円（前年同期比67.6％減）、営業損失は754百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。 （グローバル事業）グローバル事業では、１月の早い段階から新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けながらも、引き続き品質の良い日本製品へのニーズは高く、事業は堅調に推移しました。特に１月下旬以降からは、中国での衛生用品・防疫用品の需要急増を受け、100万枚超のマスクや防護用品を調達し、通常の輸出が容易でない中、主要株主および戦略提携パートナーである蘇寧グループのチャネルを通して緊急輸出を行いました。一般消費者向けには、T-mall（天猫国際）ラオックス海外旗艦店に「防疫商品専用エリア」を開設し、除菌シートや非接触体温計を販売しました。また、都市封鎖によるECへの需要の高まりから電動シェーバーや掃除機などの家電製品や理美容品等の販売が順調に推移し、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,948百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は81百万円（前年同期は０百万円）となりました。 （生活ファッション事業）ギフト販売事業では、構造改革の一環として、当該事業会社の副社長の外部招聘、従業員の役員登用など役員体制の一新を図り、収益改善に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における購買トレンドは、入学・進学向けのギフトが前年同期比で横ばい推移となったほか、自己消費用としてミネラルウォーターや洗剤などの日用品・食料品が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による外出自粛を受けて、販売店での購買に影響が及び、売上高は前年同期比で減収となりました。損益面は、昨年から取り組んでいる収益改善が功を奏し、組織変更による業務効率の向上や固定費削減によって前年同期比で赤字額縮小となりました。靴事業では、販売促進によってセール時の売り上げは堅調であったものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によって、主要な販売チャネルである百貨店の休業による集客の減少、仕入れの遅延による機会損失等が発生し、売上高は前年同期比で大幅減収となりました。損益