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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来の見通しにかかわる記述については、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きましたが、米国の通商政策による貿易摩擦や欧州の政治情勢など、世界経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。国内経済については、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移するなか、個人消費や設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,461百万円と前年同期比369百万円(6.1%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、2,967百万円(対売上高45.9%)と前年同期比198百万円(7.2%)の増収となりました。営業利益は、売上原価率が上昇したものの、増収効果により、542百万円と前年同期比153百万円(39.6%)の増益となりました。経常利益は、為替の影響などにより、増益幅は縮小したものの、500百万円と前年同期比85百万円(20.6%)の増益となりました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、247百万円と前年同期比15百万円(5.8%)の減益となりました。 セグメントの業績 （デンタル関連事業）国内では、当期に市場投入したデジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅳ」や、前期に発売を開始した歯科用多目的超音波治療器「エアフロー プロフィラキシス マスター」などが売上に寄与しました。また、CAD/CAM関連製品も堅調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。海外では、中国を含むアジア地域で人工歯類を中心に好調に推移するなど、各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,846百万円と前年同期比351百万円(6.4%)の増収となり、営業利益は521百万円と前年同期比117百万円(29.1%)の増益となりました。 （ネイル関連事業）国内では、「L・E・D GEL Presto」や「ageha」などのジェルネイル製品が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。海外では、米国において積極的なプロモーション活動により堅調に推移したものの、台湾において依然として競合他社の攻勢が激しく前年同期比減収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、595百万円と前年同期比22百万円(4.0%)の増収となり、営業利益は17百万円と黒字に転じ、前年同期比40百万円の増益となりました。 （その他の事業）当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、20百万円と前年同期比4百万円(19.5%)の減収となり、営業利益は2百万円と前年同期比3百万円(60.6%)の減益となりました。 (2) 財政の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、30,359百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、6,300百万円となりました。短期借入金の増加が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、24,058百万円となりました。その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少が主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し、78.8%となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。 Ⅰ 基本方針の内容当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献するという当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。 当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお