Zojirushi Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、期間前半は雇用環境や企業収益などは緩やかな回復傾向にありましたが、後半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感は高まっております。このような経営環境の中で、当社グループは、スポーツシーンで使いやすい大人向けのストロータイプのステンレスクールボトルや新しい絵柄を採用した幼児向けのステンレスボトル２機種の新製品を発売するなどステンレスマホービンのラインアップ強化を行うとともに既存商品の販売にも注力いたしました。 製品区分別の概況は次のとおりであります。 調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり３合炊きサイズの圧力ＩＨ炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『ＳＴＡＮ．』シリーズのＩＨ炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したこともあり、売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては低調に推移いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり売上が減少いたしました。電気調理器具では、コーヒーメーカーが前年実績を下回ったものの、オーブントースターや緊急事態宣言に伴う外出自粛のため巣ごもり需要が拡大したことによりホームベーカリーの売上が伸長し、電気調理器具全体としてはほぼ前年並みの売上を確保いたしました。海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では大口案件の効果もあり売上が前年実績を上回ったものの、中国市場では新型コロナウィルス感染症の影響で販売店が一時閉鎖したこともありマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは中国市場などで前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は28,495百万円（前年同期比2.9%減）となりました。 リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少に加え新型コロナウィルス感染防止のための外出自粛の影響によりステンレスボトルの需要が停滞したこともあり、ステンレスマグや飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルが低調に推移いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも前年実績を下回りました。海外においては、中国市場ではステンレスフードジャーが好調に推移したものの、ステンレスハンドポットやステンレスマグの売上が減少いたしました。加えて、東南アジアや北米でもステンレスマグを中心に前年実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は9,026百万円（前年同期比27.7%減）となりました。 生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は市場の出荷数量増加もあり好調に推移し、空気清浄機も売上が増加いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は1,437百万円（前年同期比2.1%増）となりました。 また、その他製品の売上高は860百万円（前年同期比8.8%減）となりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移し、中国や東南アジアでも売上が前年実績を下回りました。加えて、国内では市場の停滞もあり炊飯ジャーの売上が減少、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、39,819百万円（前年同期比9.9%減）となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は3,122百万円（前年同期比23.6%減）となりました。経常利益は3,108百万円（前年同期比27.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円（前年同期比30.4%減）となりました。 ・地域別製品区分別売上高 (単位：百万円) 日本 海外 合計前年同期比(％)アジア北米その他計 内、中国売上高調理家電20,9195,0471,7062,52517,57528,495△2.9リビング3,0544,9493,1717732495,9729,026△27.7生活家電1,36770―――701,4372.1その他57819640794281860△8.8 25,92010,2644,9173,37825513,89939,819△9.9構成比(％)65.125.812.48.50.634.9100.0― （財政状態）当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が413百万円減少し、負債が1,173百万円減少しました。また、純資産は760百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し78.1％となりました。総資産の減少413百万円は、流動資産の増加6百万円及び固定資産の減少419百万円によるものであります。流動資産の増加6百万円の主なものは、現金及び預金の増加6,156百万円、受取手形及び売掛金の減少2,725百万円、電子記録債権の増加120百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の減少3,365百万円、その他流動資産の減少513百万円であります。また、固定資産の減少419百万円の主なものは、工具、器具及