Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策により企業収益は高水準を維持しているものの、不安定な国際情勢の中において輸出や生産の一部に弱さが見られ、雇用所得環境は緩やかな持ち直しにとどまっております。世界経済は、米中貿易摩擦による経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みにより先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、100年ブランドの確立に向け、祖業であるピアノづくりでトップブランドを目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長に取り組んでおります。 国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り組み、カワイブランドの発信拠点となる店舗を最大限に活用し、『Shigeru Kawai』をはじめとした高付加価値商品の販売に取り組みました。 海外では、米国やドイツでの直営店の活動や欧州強化による鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南アジアでは、当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向けた展開を推進しました。 また創立90周年の節目に合わせ創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、本年８月に第３回を迎え、18の国と地域から234名のピアニストのエントリーがありました。引き続き次世代を担うピアニストの発掘・育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 17,803百万円（前年同四半期比 2.0％増）、営業利益につきましては 650百万円（前年同四半期比 3.9％増）となり、経常利益は 640百万円（前年同四半期比 4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 349百万円（前年同四半期比 2.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （楽器教育事業） 楽器教育事業は、ハイブリッドアップライトピアノ『AURES』、消音ピアノ『ATX』などの高付加価値商品の販売が好調で、主力のピアノは欧州や中国、日本で堅調に推移しました。デジタルピアノは、最上位モデルの『CA』シリーズや、『CN』シリーズが欧州を中心に順調に推移しました。音楽教室では募集活動の強化により、主力のピアノコースは生徒数が増加しました。しかしながら為替影響により、売上高は 13,993百万円（前年同四半期比 1.6％減）となり、営業利益は 358百万円（前年同四半期比 12.3％減）となりました。（素材加工事業） 素材加工事業は、半導体関連部品や自動車の内装部品の受注が増加し、売上高は 2,638百万円（前年同四半期比 4.5％増）となり、営業利益は 324百万円（前年同四半期比 40.8％増）となりました。（その他） その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受託増加などにより、売上高は 1,171百万円（前年同四半期比 66.9％増）となりましたが、ソフトウェア開発の受託減少などにより、営業損失は８百万円（前年同四半期 営業損失４百万円）となりました。 また、財政状態の状況は次のとおりであります。 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより 53,004百万円（前連結会計年度末比 0.4％減）となりました。 負債合計は、支払手形及び買掛金や未払金の増加などにより 28,316百万円（前連結会計年度末比 0.3％増）となりました。 純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより 24,688百万円（前連結会計年度末比 1.3％減）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。 昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも