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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。 （売上高の状況）当第１四半期連結累計期間の売上高は、451億86百万円となり、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ12億84百万円の増収（前年同期比102.9％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は341億61百万円（前年同期比102.6％）、売上数量は前年同期比100.8％となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当第１四半期連結累計期間の売上高は110億24百万円（前年同期比103.9％）となりました。電子レンジ対応やＣО２削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。一方、前連結会計年度に実施した価格改定に伴い、蓋付容器からラップ容器への一時的切り替えがあった影響、また天候不順により冷麺容器等の季節性容器が低調であった影響を受けたものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は概ね期初想定の範囲で推移いたしました。 （利益の状況）当第１四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等によりコストが増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ５億９百万円の増益となる29億24百万円（前年同期比121.1％）、経常利益は前年同期に比べ４億95百万円の増益（※１）となる30億63百万円（前年同期比119.3％）、償却前経常利益は64億３百万円（前年同期比110.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億34百万円（前年同期比116.4％）となりました。 （※１）第１四半期経常利益 利益増減要因 （営業活動の状況）当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、2019年３月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を図ったＰＳＰ低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい容器が、多くの引き合いをいただいております。売れる売り場情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進み、複数のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めております。スーパーマーケットを中心に販売企業数は149企業まで拡大し、さらなる拡大を見込んでおります。 （生産部門の状況）当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して13％改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程31ラインに自動化設備62台が稼働し、自動化・省人化を図っております。 （物流部門の状況）2018年７月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いております。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック１台あたりの積載効率を上げることで、路線便コストのさらなる上昇を抑制してまいります。また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、現在では全国６拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。2019年４月27日～５月６日の大型連休期間において、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。 （働き方改革への取り組み）当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年３月末時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は13.6％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。その他、当社はフ