SANKO SANGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には陰りが見られ、海外においては米中貿易摩擦や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。印刷業界においては、日本国内の印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円（前年同期比79.3％）と減収となりました。利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の上昇により、営業損失は99百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は93百万円（前年同期は37百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① 日本パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。しかしながら、パネル関連製品を中心に得意先受注の一部が第２四半期連結会計期間以降にずれ込んだこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円（前年同期比94.4％）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。 ② 中国中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により、当社製品の製造が困難な状況になっており、受注が大幅に減少いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同期比20.3％）となり、セグメント損失は62百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月を目途に製造工場を閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。 ③ アセアンアセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は153百万円（前年同期比85.1％）となり、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。 財政状態については次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,777百万円となり、前連結会計年度末比306百万円減少いたしました。これは、主に売上債権の回収により現金及び預金は173百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が410百万円減少したことによるものであります。負債総額は2,584百万円となり、前連結会計年度末比160百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が70百万円、並びに賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。また、純資産総額は8,193百万円となり、前連結会計年度末比146百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動 重要性が乏しいため、記載を省略しております。