フランスベッドホールディングス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月22日 【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社 【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長　　　池　田　　　茂 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 フランスベッドホールディングス株式会社(E02472) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役会長兼社長池田茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整 備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価 に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統 制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の 観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質 的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評 価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。 業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社は福祉用具、医療・介護用ベッド、家庭 用ベッド等の製造及び販売並びに福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタルを主な事業としており、事業活動の成果を 最も示す指標を売上高と認識していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断 し、これを重要な事業拠点の選定指標として採用いたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、 各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を金額の多い順に合算し、前連結会計年度の連結売上 高のおおむね２／３を満たす範囲を重要な事業拠点といたしました。なお、当連結会計年度の重要な事業拠点の売上高 （連結会社間取引消去後）の合計額は、連結売上高のおおむね２／３を上回っていることを確認しております。選定し た重要な事業拠点において実施されている事業の特性を考慮の上、事業目的に大きく関わる勘定科目を選定し、当該勘 定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。具体的には、介護用ベッド・家庭用ベッドの製造及び販売を行っ ている点を踏まえて、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを 評価対象といたしました。また、介護用ベッドのレンタル業を行っている点を踏まえ、企業の事業目的に大きく係る勘 定科目として賃貸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。 さらに、選定した重要な事業拠点のみならず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の 可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスの財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい 業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 フランスベッドホールディングス株式会社(E02472) 内部統制報告書 2/2