Harima-Kyowa Co.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念がある中でも雇用や所得の拡大は継続し、緩やかながら回復基調を維持していたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて経済活動が急激に縮小し、今なお先の見えない状況となっております。一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度の資産合計は26,459百万円となり、前連結会計年度と比較して1,642百万円の増加となりました。負債合計は8,118百万円となり、前連結会計年度と比較して790百万円の増加となりました。純資産合計は18,341百万円となり、前連結会計年度と比較して852百万円の増加となりました。 b．経営成績当連結会計年度における売上高は51,829百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は1,591百万円(同1.1％減)、経常利益は1,757百万円(同1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同0.2％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、当連結会計年度末には2,447百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,888百万円（前年同期比36.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,757百万円、減価償却費572百万円、売上債権の増加額625百万円、仕入債務の増加額1,227百万円及び法人税等の支払額608百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,115百万円（前年同期比290.1％増）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入71百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出902百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は679百万円（前年同期比164.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少による支出410百万円、配当金の支払額206百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。 このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） ㈱スギ薬局5,55911.55,85911.3 ㈱ドン・キホーテ5,42211.25,98611.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は14,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に期末にかけての季節商材の売上増加により受取手形及び売掛金が494百万円、商品が436百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。こ