NIHON PLAST CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅さを維持し、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速等の影響を受け、力強さを欠く状況にあります。一方、世界経済においては、米国の雇用・所得環境は底堅さを維持しており、中国経済は政府の景気下支え策等により、大幅な落ち込みを回避しているものの、長期化する米中貿易摩擦問題が世界経済に与える影響が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に北米での得意先の減産影響及び中国でのフルモデルチェンジに伴う仕様差等により前年同期比2.6％減の54,392百万円となりました。損益面では、減収影響はあるものの、北米での新車効果等により営業利益は前年同期比5.7％増の2,208百万円、経常利益は為替影響等により前年同期比9.1％減の1,940百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.4％減の1,174百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① 日本国内の売上高は、得意先の減産影響はあるものの、新規車種立ち上がり等により17,232百万円と前年同期に比べ443百万円（2.6％）の増収となりました。セグメント利益は、車種構成差、新規車種立ち上がりによる費用増加及び次期車開発費の増加等により281百万円と前年同期に比べ49百万円（△14.9％）の減益となりました。② 北米北米の売上高は、セダン系車種の販売不振及び得意先の減産影響等により22,670百万円と前年同期に比べ897百万円（△3.8％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあるものの、新車効果等により474百万円と前年同期に比べ294百万円（164.0％）の増益となりました。③ 中国中国の売上高は、得意先の減産影響及びフルモデルチェンジに伴う仕様差等により12,489百万円と前年同期に比べ1,564百万円（△11.1％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により1,141百万円と前年同期に比べ360百万円（△24.0％）の減益となりました。④ 東南アジア東南アジアの売上高は、前突系安全部品の新規立ち上がり等により1,999百万円と前年同期に比べ566百万円（39.5％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響及び新車効果等により288百万円と前年同期に比べ75百万円（35.6％）の増益となりました。(2) 財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、73,484百万円となり、前連結会計年度に比べ2,883百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少965百万円、機械装置及び運搬具の減少912百万円及び現金及び預金の減少504百万円が主な要因であります。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、39,725百万円となり、前連結会計年度に比べ3,041百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少2,532百万円及び短期借入金の減少841百万円が主な要因であります。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、33,758百万円となり、前連結会計年度に比べ157百万円増加しました。これは利益剰余金の増加980百万円及び為替換算調整勘定の減少692百万円が主な要因であります。(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ504百万円(4.7％)減少し、当第２四半期連結会計期間末には10,314百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,567百万円(前年同期は5,013百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,656百万円をはじめ、税金等調整前四半期純利益1,940百万円、たな卸資産の減少額957百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額2,365百万円、法人税等の支払額710百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,031百万円（前年同期は2,832百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,967百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は894百万円（前年同期は1,133百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,065百万円をはじめ、短期借入金の減少額636百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入3,018百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。（5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は854百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。