SPRIX Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する教育サービス業界におきましては、共働き世帯増加などを背景に子供１人当たりの教育費は増加傾向にあり、子供達への手厚い指導を求める保護者から、個別指導塾や自立学習塾等へのニーズが高まっております。しかしながら少子化による学齢人口の減少は続いており、学習塾間の競争は激しさを増している状況です。また、2020年度以降に控える教育改革により、教育サービス各社は尚一層の創意工夫が求められております。 当社は、このような状況のもと、中核事業である「森塾」（個別指導塾）を直営で97教室（前年同期比９教室増）展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。この結果、「森塾」の期末における直営在籍生徒数は31,510人（前年同期比784人増）となりました。 加えて、「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、期末においてＦＣ教室数75教室（前年同期比29教室増）となり、その他の教育関連サービス事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移しました。 一方、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施すると共に、コンテンツ開発に向けた研究開発活動や成長に備えた全社的な採用活動も積極的に行いました。 以上の結果、当事業年度の売上高は11,410,180千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,741,939千円（前年同期比11.1％増）、経常利益は2,744,083千円（前年同期比13.2％増）、当期純利益は1,773,188千円（前年同期比13.2％増）となりました。 なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。 当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産は、10,861,608千円（前事業年度末9,967,384千円）となり、894,224千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における負債は、3,219,185千円（前事業年度末3,498,173千円）となり、278,987千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、7,642,423千円（前事業年度末6,469,210千円）となり、1,173,212千円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より6,013千円減少し、6,819,546千円となりました。主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、1,288,692千円（前年同期比48.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,712,883千円及び法人税等の支払額1,136,917千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、696,196千円（同377.1％増）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出305,100千円、有形固定資産の取得による支出159,946千円及び投資有価証券の取得による支出132,530千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、598,509千円（前年同期は2,263,676千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額597,844千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自 2018年10月１日至 2019年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）学習塾サービス9,715,783109.5教育関連サービス1,694,397107.5合計11,410,180109.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．教育関連サービスには、製品売上高が含まれております。３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一