FUKUDA DENSHI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大しているものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、先行きへの不安も依然残っております。 医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定、本年10月に実施された消費税率10％引上げに伴う令和元年度診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。 ａ．財政状態 当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて32億17百万円増加し、1,641億58百万円となりました。 これは、受取手形及び売掛金が22億14百万円減少したものの、有形固定資産が33億99百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末と比べて５億円減少し、412億56百万円となりました。 これは、電子記録債務が12億65百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億84百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて37億17百万円増加し、1,229億１百万円となりました。 これは、利益剰余金が37億81百万円増加したことなどが主な要因であります。 ｂ．経営成績 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は671億29百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は71億59百万円（前年同期比31.7％増）、連結経常利益は72億42百万円（前年同期比21.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は53億85百万円（前年同期比22.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①生体検査装置部門 大口商談の増加やIT関連製品が伸張し、連結売上高は191億27百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は13億19百万円（前年同期比24.5％増）となりました。②生体情報モニター部門 モニタの連結売上高は55億38百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益は４億53百万円（前年同期比46.0％増）となりました。③治療装置部門 在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、ペースメーカ関連製品の売上は減少し連結売上高は253億16百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は37億37百万円（前年同期比28.1％増）となりました。④消耗品等部門 消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。 消耗品等部門の連結売上高は171億46百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は16億49百万円（前年同期比43.9％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加して441億77百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ33億67百万円増の90億37百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益76億16百万円、売上債権の減少額20億30百万円、たな卸資産の増加額８億39百万円、仕入債務の減少額６億61百万円、法人税等の支払額15億39百万円等です。 投資活動の結果使用した資金は、69億２百万円（前年同四半期は、36億７百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出59億24百万円、保険積立金の積立による支出11億77百万円、保険積立金の払戻による収入11億84百万円等です。 財務活動の結果使用した資金は、16億77百万円（前年同四半期は、17億58百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額16億２百万円等です。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。 医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。 以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を