MICRONICS JAPAN CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状況当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、20,944百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,831百万円減少したことが主な要因であります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、9,564百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,047百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、2,687百万円となりました。投資有価証券が965百万円減少したことが主な要因であります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末から2,655百万円減少し、34,244百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、8,543百万円となりました。短期借入金が332百万円増加しましたが、未払法人税等が274百万円、前受金が237百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、2,874百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱等をめぐる混乱により不透明な状況が続いており、特に製造業においては外需の軟化により景況感が悪化しました。一方、日本国内におきましては、人手不足等を背景に雇用・所得環境は安定しておりますが、先行き不透明な海外情勢等もあり、製造業を中心に業況指数の低下が見られました。半導体市場は、車載デバイスや産業機器等、アプリケーションの種類が広がったことで、非メモリの需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン需要の停滞やデータセンター投資の低迷により、メモリ需要は軟調となりました。FPD分野においては、OLED、LCDともに需要は横ばいで推移しているものの、中国メーカーによるG10.5基板LCDやG6基板OLED投資が進んだことで、供給過剰な市場となりました。このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は27,954百万円（前年同期比7.1％減）となりました。地域別の売上高は、国内売上高が6,444百万円（前年同期比17.2％減）、海外売上高が21,509百万円（前年同期比3.6％減）となり、売上高に占める海外売上高の比率は76.9％となりました。また、受注高は28,197百万円（前年同期比0.6％減）となり、受注残高は5,866百万円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益は10,436百万円、売上総利益率は37.3％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額が548百万円、サービス費が244百万円増加したこと等により8,969百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上高に対する比率は32.1％（前年同期比4.5ポイント増）となりました。営業利益は1,466百万円（前年同期比54.1％減）となりました。経常利益は営業外収益225百万円、営業外費用65百万円を加減算し1,626百万円（前年同期比52.7％減）となりました。特別利益624百万円、特別損失271百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は1,979百万円（前年同期比40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は879百万円（前年同期比64.7％減）となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益619百万円、特別損失の主な内訳は、減損損失240百万円です。これらの結果、１株当たり当期純利益は、22円97銭（前年同期は63円90銭）となりました。＜セグメントの状況＞（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。） セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （プローブカード事業）売上高は、市場シェアの拡大を目指すロジック分野が伸び悩みましたが、メモリ分野が、上期に急増した需要にしっかりと応えることで増加し、軟化する市況下においても総じて横ばいとなりました。一方、利益面では下期においてプロダクトミックスが変化したことで、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は25,544百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は4,341百万円（前年同期比16.2％減）となりました。 （ＴＥ事業）FPD関