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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.37 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Cash & Equivalents | ¥466.51B | GREEN |
| Current Assets | ¥1.75T | GREEN |
| Current Liabilities | ¥1.21T | GREEN |
| Deferred Tax Liabilities | ¥2.06B | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥182.98B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥1.28T | GREEN |
| Total Assets | ¥3.03T | GREEN |
| Total Equity | ¥1.12T | GREEN |
| Total Liabilities | ¥1.91T | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2019年6月30日)現在において判断したものです。以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。 (1)経営成績の分析(当第1四半期)①損益の状況(単位:億円) 2018年度2019年度前年同期比 第1四半期第1四半期増減率(%)売上収益8,6768,387△289△3.3営業利益79533△762△95.7(営業利益率)(9.2%)(0.4%)(△8.8%) 税引前四半期利益97062△907△93.5四半期利益(親会社所有者帰属)72770△656△90.2 売上収益は8,387億円と、前年同期比289億円の減収となりました。国内はサービスを中心に堅調に推移しましたが、主にデバイス事業の再編による影響で前年同期から減収です。 営業利益は33億円と、前年同期比762億円の減益となりました。国内サービスなどで増収効果や採算性の改善がみられましたが、前年同期に計上した退職給付制度変更に関する利益や事業譲渡益の反動により、全体では減益となりました。 税引前四半期利益は62億円と、前年同期比907億円の減益となりました。営業利益が減益となったことに加え、前年同期に計上したPC事業譲渡に伴う株式再評価による持分法投資利益がなくなった影響などによります。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億円と、税引前四半期利益の減少などにより前年同期比656億円の減益となりました。 ②セグメント情報(単位:億円) 2018年度2019年度前年同期比 第1四半期第1四半期増減率(%)売上収益テクノロジーソリューション6,6436,646 30.0ユビキタスソリューション1,1531,267 1149.9デバイスソリューション1,313846 △467△35.6その他/消去又は全社△433△373 60-連結計8,6768,387 △289△3.3 営業利益テクノロジーソリューション40261 220542.9ユビキタスソリューション145 43-デバイスソリューション7△77 △84-その他/消去又は全社746△195 △942-連結計79533 △762△95.7 a テクノロジーソリューション売上収益は6,646億円と、ほぼ前年並みとなりました。海外で為替の円高影響があり欧州中心に減収となりましたが、国内サービスが増収となりました。営業利益は261億円と、前年同期比220億円の増益となりました。国内サービスの増収効果に加えて、サービス、システムプラットフォームともに採算性が好転し増益となりました。 b ユビキタスソリューション売上収益は1,267億円と、前年同期比9.9%の増収となりました。国内、海外ともにWindows7のサポート期限終了に対応した買換え需要に支えられ、増収となりました。営業利益は45億円と、前年同期比43億円の増益となりました。増収影響に加え、メモリ等のキーデバイスの価格低下などにより増益となりました。 c デバイスソリューション売上収益は846億円と、前年同期比35.6%の減収となりました。前年度に売却した半導体販売子会社及び電子部品事業子会社が連結対象外となった影響などにより減収となりました。営業利益は77億円の損失と、前年同期比84億円の減益となりました。減収影響などによります。 d その他及び消去又は全社営業利益は195億円の損失と、前年同期比942億円の悪化となりました。前年同期に計上した退職給付制度の変更やPC事業の売却による一時的な利益がなくなった影響などによります。 (2)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び資本の状況(単位:億円) 2018年度末2019年度第1四半期末前年度末比資産31,04830,279△768負債18,51217,911△600資本(純資産)12,53612,368△167 親会社所有者帰属持分(自己資本)11,32011,192△127 (自己資本比率)(36.5%)(37.0%)(0.5%) 親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第1四半期末で37.0%と前年度末から0.5%上昇しました。 ②キャッシュ・フローの状況(単位:億円) 2018年度第1四半期2019年度第1四半期前年同期比Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー1,0461,163117Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー188△107△296Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー1,2351,056△178Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー△434△554△119 Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高5,3414,665△675 営業活動によるキャッシュ・フローは1,163億円のプラスと、前年同期比117億円の収入増となりました。リソースシフトに対する支出はあるものの、前年度第4四半期の売上水準が高く、その売掛金の回収が進んだことなどによる影響でプラスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは107億円のマイナスと、前年同期比296億円の収入減となりました。当第1四半期は国内サービスを中心に前年と同水準の投資を行っていますが、前年同期に計上したPC事業譲渡および中国関連会社の譲渡に関する収入がなくなったことによる影響でマイナスとなりました。 (3)経営方針及び対処すべき課題等①経営方針及び対処すべき課題 当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありません。②財務及び事業の方針の決定を支配する者