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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、引き続き雇用環境や所得水準の改善などの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の激化に加え、第４四半期会計期間には新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行きが極めて不透明な状況となっております。また、米国を中心に回復傾向にあった世界経済についても、感染症の流行拡大の影響により、景気の下押し圧力が急速に強まってまいりました。当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。一方で、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2019年10月にはその一つの対応策として、介護職員特定処遇改善加算が制定されるとともに、同時期に実施されました消費税増税に伴う基本報酬の増額改定が行われております。このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、フランチャイズ本部機能を継続的に強化してまいりました。さらに、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、新サービスの開発を進めてまいりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。 ａ. 財政状態当事業年度末における資産合計は2,458,944千円となり、前事業年度末に比べ552,316千円増加いたしました。当事業年度末における負債合計は1,606,277千円となり、前事業年度末に比べ515,930千円増加いたしました。当事業年度末における純資産は852,666千円となり、前事業年度末に比べ36,385千円増加いたしました。 ｂ. 経営成績当事業年度の経営成績は、売上高が3,575,830千円(前期比6.3％増)となりました。また、営業利益は216,579千円(前期比134.0％増)、経常利益は216,417千円(前期比108.6％増)、当期純利益は122,350千円(前期比89.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (ヘルスケアソリューション事業)レコードブック事業におきましては、当事業年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが27ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店１ヵ所を譲受けた結果、直営店が28ヵ所、フランチャイズが143ヵ所となりました。そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当事業年度末において19ヵ所となっております。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で190店舗（前事業年度末は157店舗）となりました。 これらの店舗増加に伴う収入の増加に加え、2018年４月からの介護報酬改定の影響を受けて下落していた顧客単価につきましても、前事業年度より進めてきた新たな加算の取得に加え、2019年10月からは介護職員特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響も加わり、前事業年度と比べ上昇しております。この結果、売上高、営業利益ともにレコードブック事業全体として大きく増加いたしました。また、Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当事業年度において本格展開に向け新サービスの開発を進めているメディカルソリューション分野での案件獲得が始まりました。一方、既存のシルバーマーケティング支援及び仕事と介護の両立支援では前期の売上高を下回った結果、Ｗｅｂソリューション事業全体の売上高、営業利益はやや減少しております。以上の結果、売上高は2,357,492千円（前期比12.1％増）、営業利益は399,298千円（前期比56.1％増）となりました。 (在宅サービス事業)介護業界では人材不足により採用難が深刻化しております。当社においても有資格者の減員などによるサービス提供量減少により売上高がやや減少いたしましたが、効率的な運営等による工夫を行うことにより営業利益の減少幅は最小限に留めることができました。この結果、売上高は1,218,337千円（前期比3.4％減）、営業利益は335,930千円（前期比4.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ500,