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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、製造業を中心として景況判断には慎重な見方が増加しました。海外経済においては、米中貿易摩擦の影響もあり世界経済の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況が継続しました。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向け及び国内建築設備向けで減収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比8.2％減の621億99百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前年同期比51.6％減の28億16百万円となり、経常利益は前年同期比52.8％減の27億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.2％減の20億33百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 ① バルブ事業バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けが国内・海外とも大幅減収となったほか、国内市場は建築設備向けを中心に市中在庫の積み上がりを受け販売量が減少し減収となり、海外市場においても、前年にあった中東向け大型プロジェクトへの納入がなくなったこともあり、前年同期比7.6％減の497億60百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けの販売量減少の影響が大きく、さらに当社において新基幹システムが５月より稼働を開始したことに伴い減価償却費が約５億円増加したことなどにより、前年同期比38.1％減の45億24百万円となりました。 ② 伸銅品事業伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と販売量の減少により、前年同期比12.3％減の107億37百万円となりました。営業利益は、原材料相場変動の影響もあり、前年同期比62.1％減の72百万円となりました。 ③ その他その他の外部売上高は、ホテル事業で団体宿泊客の減少はありましたが、サービスエリアの利用客の増加などにより、前年同期比0.1％増の17億１百万円となりました。営業利益は、原価及び経費増加等により、前年同期比23.9％減の91百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、伸銅品事業における大型設備投資等の工場設備投資に加え、「リース」（IFRS第16号及びASC842号）会計基準の適用により有形固定資産が増加した他、マレーシアUnimech社の株式取得により投資有価証券が増加しましたが、現金及び預金の減少や売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ51億51百万円減少し1,265億５百万円となりました。負債につきましては、「リース」会計基準の適用に伴う負債の「その他」の増加がありましたが、その他流動負債の減少及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ32億58百万円減少し515億68百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益20億33百万円の計上がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ18億92百万円減少し749億36百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億82百万円減の101億93百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー法人税等の支払額15億59百万円はありましたが、税金等調整前四半期純利益29億92百万円、減価償却費30億85百万円となった他、売上債権の減少26億75百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは56億68百万円の資金の増加（前年同期は40億67百万円の増加）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出43億65百万円及びマレーシアUnimech社株式取得により投資有価証券の取得による支出17億68百万円となった結果、投資活動によるキャッシュ・フローは57億13百万円の資金の減少（前年同期は47億57百万円の減少）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー長短期借入金の調達及び返済はありましたが、配当金の支払11億46百万円、自己株式の取得による支出９億61百万円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額）などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは24億46百万円の資金の減少（前年同期は65億41百万円の減少）となりました。 (4) 経営方針・経営戦略等当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2019年６月25日提出の第105期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません