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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の伸びはありましたが、輸出が弱含みとなり、景況感も悪化しております。また、世界経済も米中の貿易摩擦の影響や金融資本市場の変動、地政学的リスクの懸念があり、先行きの不透明感が継続しております。 このような環境の中、産業機器関連事業では、海外案件での補修品の取り込み等により、売上高は前年同期比微増となりました。また、電子機器関連事業においては、半導体市況の低迷により受注が減少し、売上高は前年同期比大きく減少いたしました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高143億27百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益18億５百万円（前年同期比40.3％減）、経常利益18億５百万円（前年同期比42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億18百万円（前年同期比43.0％減）となりました。 連結売上高をセグメント別に見ますと、産業機器関連事業は51億76百万円（前年同期比2.0％増）、電子機器関連事業は91億５百万円（前年同期比16.6％減）、その他部門（不動産賃貸業等）は45百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 また、営業利益のセグメント別につきましては、産業機器関連事業は７億33百万円（前年同期比28.1％増）、電子機器関連事業は10億33百万円（前年同期比57.3％減）、その他部門（不動産賃貸業等）は20百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 財政状態 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、531億１百万円となりました。 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少し、105億29百万円となりました。 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、425億71百万円となりました。 この結果、自己資本比率は80.2％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の支払額７億41百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益18億25百万円、減価償却費８億70百万円等により28億35百万円（前年同期は26億68百万円）となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出７億37百万円等により△８億18百万円（前年同期は△15億29百万円）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出３億37百万円及び配当金の支払額６億10百万円等により△11億34百万円（前年同期は△７億39百万円）となりました。 その結果、現金及び現金同等物は前期末比８億12百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は123億95百万円となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ２．株式会社の支配に関する基本方針Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていく必要があると考えております。仮に当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われた場合、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきではありますが、不当な目的による企業買収である場合には、企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の責務であると考えます。従いまして、株主の皆様が判断するにあたって、十分な情報が提供されることが極めて重要であり、大量買付者の事業内容、将来の事業計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があると考えています。 Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は1924年の創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として、産業界のさまざまなニーズから来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供し、国内外で高い評価を得ています。 このような事業展開を支えている企業の基本理念は、創業以来脈々と受け継がれてきた社是にあります。永年のお客様との信頼関係の礎となる「品質第一」、組織の壁を排除し社員の総力を結集することの重要性を示した「和衷協力」、技術のピラーとして常に他社より先を行く「一歩研究」の精神が、今日につながる企業活動の中に生き続け、これまでの発展と今後の一層の飛躍に不可欠なものであると考えています。 この社是を守り続けてきたことにより生み出された当社の企業価値の主な源泉は、①新たな価値創造を目指す技術開発力、②効率性を追求した生産体制、③お客様満足に応える品質保証体制、④それらを作り出す人材育成、にあると認識しています。①まず技術開発力については、当社は材料（素材）開発から手がけた独創的な製品開発に努めており、産業構造の変化に伴う成