JANOME Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）売上高38,15335,521△2,631△6.9営業利益1,1501,158７0.7経常利益1,3591,049△309△22.8親会社株主に帰属する当期純利益880424△456△51.8為替レート（対USD）110.90円108.74円△2.16円 当期における世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や米国とイランの対立激化による中東情勢の緊迫などの地政学的リスク等、不確実性の高まりから景気の減速傾向が強まりました。更には、中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルスは、世界中で急速に感染が拡大し、特に米国や欧州においては強力な外出禁止令のもと、人々の移動が制限されるなど、経済活動を停止せざるを得ない状況となっております。わが国経済におきましても、米中貿易摩擦問題の影響から製造業を中心に悪化傾向が続きました。また、１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費の鈍化やサプライチェーンの寸断により、製造・非製造業ともに企業の景況感は急速に悪化しており、更なる景気減速への懸念が強まっています。当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、家庭用機器事業では高付加価値製品の販売に一層注力し、産業機器事業においては新規顧客開拓による更なる販路拡大を目指すなど、各種施策を講じてまいりましたが、当社グループを取り巻く厳しい経営環境にあって情勢を好転させるまでには及びませんでした。この結果、当社グループの当期の売上高は35,521百万円（前期比2,631百万円減）となったものの、利益率の改善、製造コストの低減、販売管理費の削減により、営業利益は1,158百万円（前期比７百万円増）となりました。経常利益は1,049百万円（前期比309百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円（前期比456百万円減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・家庭用機器事業（万台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数北米、欧州、大洋州5047△3.6中南米、ロシア、中東・アジア7971△8.5日本1616△0.3計146133△12.4売上高28,22026,856△1,364営業利益7331,209476 家庭用機器事業におきましては、当期新規投入した海外向けコンピュータミシン「Continental M7 Professional」が世界で有数のデザイン賞を受賞し、国際的に高い評価を得ており、特に北米市場ではこれら高付加価値製品の拡販に努めたことで、販売台数は減少したものの、売上高は前期と比べ増加するなど、緩やかな回復傾向が続きました。対して、欧州市場は低価格帯ミシンが伸びず販売台数が減少するなど、依然として苦戦が続き、新興国市場においても現地通貨安の影響から低調な動きとなりました。ロシア市場は第４四半期において復調を見せたものの、販売台数は前期に比べ減少しております。これは好調だった前期の反動によるもので、ロシア市場全体が不調とは見ておりません。他地域の販売不振をカバーするまでには至りませんでしたが、地域別販売台数は25％以上を占めております。国内市場においては、販売台数は前期に比べ3千台減少し、約16万台となりましたが、依然として国内トップシェアは維持しております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、特に海外販売子会社においては顕著であり、企業活動を一部制限せざるを得ない状況となるなど、厳しい環境となりました。一方で、感染対策による外出制限下、家での過ごし方が注目され、また手作りマスクに関心が集まるなど、新たなミシン需要への契機ともなっております。その結果、海外・国内ミシンの販売台数は133万台（前期比12万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は26,856百万円（前期比1,364百万円減）となったものの、特に北米市場で好調だった高付加価値製品の売上が寄与し、営業利益は1,209百万円（前期比476百万円増）となりました。 ・産業機器事業（台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数ロボット3,7862,910△876プレス1,7591,264△495ロボットプレス売上高4,3723,500△872営業利益147△279△426ダイカスト売上高2,5442,288△255営業利益55△56△112計売上高6,9175,789△1,127営業利益203△335△538 産業機器事業におきましては、メキシコにおける新たな営業拠点の開設など、有望市場での販売拡大に向けた施策を着実に実行してまいりました。また、卓上ロボット・サーボプレスともに顧客ニーズに対応した新製品を投入し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらには自動化を進めたい中小企業からの要望に応え、ねじ締めロボット自動化設備一式を提供し、すぐに稼働できる新たな導入サポートサービスも開始いたしました。しかしながら長期化する米中貿易摩擦問題の影響から中国市場の停滞が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済の先行き不透明感が増し、国内外で設備投資を手控える動きが強まりました。また、主要取引先である自動車関連企業の生