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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景として、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどが見られますが、製造業が外需減少の影響を受けるなど、企業の景気先行きの見方はより慎重なものとなっております。海外経済におきましても、米国の保護主義的な通商政策の長期化が与える影響や、中国経済減速の先行き、中東情勢などの地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第１四半期連結累計期間では、排ガス規制による一時的な需要の高まりにより、レンタル業界、電力業界および通信業界におきまして、前年同期に比べ売上が増加いたしました。この状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を35億78百万円(34％)上回る141億18百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を9億79百万円(177％)上回る15億33百万円、経常利益は前年同期を10億59百万円(153％)上回る17億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を7億14百万円(150％)上回る11億90百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。（特装車）特装車売上高は前年同期を36億3百万円(45％)上回る116億33百万円となり、売上総利益は前年同期を9億98百万円(69％)上回る24億49百万円となりました。これは主に、レンタル業界および電力業界向けの売上が増加したことによるものであります。（部品・修理）部品・修理売上高は前年同期を38百万円(2％)下回る23億10百万円となり、売上総利益は前年同期を37百万円(6％)上回る6億90百万円となりました。これは主に、部品単体売上が減少したことによるものであります。（その他）その他売上高は前年同期を12百万円(8％)上回る1億74百万円となり、売上総利益は前年同期を8百万円(21％)下回る30百万円となりました。 (2) 財政状態の状況①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億63百万円減少し、536億10百万円となりました。これは主に、預け金が28億15百万円、商品及び製品が8億73百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が48億52百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億77百万円減少し、293億10百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が2億49百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1億36百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16億40百万円減少し、829億21百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億9百万円減少し、129億63百万円となりました。これは主に、未払法人税等が9億55百万円、支払手形及び買掛金が8億10百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、44億55百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて18億88百万円減少し、174億18百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億47百万円増加し、655億2百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したものの、利益剰余金が3億36百万円増加したことなどによります。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億37百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は82百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。