M&A Capital Partners Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況ａ．マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件から増加し、 2018年（１－12月）には統計開始以来最多の3,850件となりました。直近の2019年（１－９月）時点でも3,038件（前年同期比10.4％増）と過去最高水準で推移しております。また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのＭ＆Ａが社会的な注目を集めており、業界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内Ｍ＆Ａマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると判断しております。当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結果、Ｍ＆Ａの一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にＭ＆Ａ関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しております。 ｂ．当社グループの状況当社グループの経営成績は過去最高の増収増益となり、前連結会計年度から大幅に成約件数が増加したこと、さらには大型案件のシェアも上昇した結果、売上高は前年同期比で4,573,834千円（57.0％）の増加となる12,592,278千円となりました。売上原価は、コンサルタントの増加に伴い給料手当が増加したこと、売上の増進に伴うインセンティブ賞与が増加したこと及び案件の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,180,705千円（39.8％）の増加となる4,150,658千円となりました。販売費及び一般管理費は、役員が大型案件の成約に直接関与したことなどから役員報酬が増加したこと及び広告施策強化による広告宣伝費の増加が主な要因となり、前年同期比702,700千円（37.3％）の増加となる2,585,678千円となりました。その結果、営業利益は前年同期比2,690,428千円（85.0％）の増加となる5,855,940千円、経常利益は前年同期比2,695,758千円（85.3％）の増加となる5,855,801千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,833,007千円（87.6％）の増加となる3,925,209千円となりました。当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び株式会社レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。 成約件数（連結）分類の名称前連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）115144+29手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）1827+9うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）97117+20 成約件数（単体）分類の名称前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）95125+30手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）1324+11うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）82101+19 分類の名称前事業年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)当事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）2019△1手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）53△2うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1516+1 なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 ② 財政状態の状況当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して5,869,750千円（46.0％）増加し18,627,300千円となりました。これは主に現金及び預金が5,726,503千円増加したこと、及び売掛金が181,194千円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して100,618千円（4.2％）増加し2,504,147千円となりました。これは主に将来の節税効果価値を示す繰延税金資産が265,802千円増加したこと、及び来期予定されている本社増床に伴う敷金及び保証金が72,954千円増加したことに対し、のれん及び商標権の償却が進み226,460千円減少したことによるものです。（流動負債）流動負債は、前年同期と比較して1,945,688千円（110.0％）増加し3,714,025千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,229,460千円増加したこと、未払消費税等が348,618千円増加したこと、及び経常利益の一部を