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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。 (1）業績の状況 当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。 政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、オンライン診療においては、2018年度の診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求しております。オンラインによる服薬指導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」「遠隔健康医療相談」の区分等の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつあります。 このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。 また、前連結会計年度における連結範囲の変更により医師歯科.comに係る売上収益がなくなりましたが、開業支援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しております。 一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗を鑑み、堅実な営業展開を行っております。また、国家戦略特区におけるオンライン服薬指導の実証実験への参画など、今後の診療報酬改定や指針の変更を見据えたサービス設計を進めております。 今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡の各拠点を増員した結果、売上原価が増加しましたが、連結範囲変更などにより販売費及び一般管理費が減少しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は713,616千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は112,805千円（同33.9％減）、税引前四半期利益は110,168千円（同32.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は67,736千円（同18.9％減）となりました。 また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）655,405千円（同0.3％増）、その他58,211千円（同4.2％増）であります。 (2）財政状態に関する分析（資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,771,634千円となり、前連結会計年度末に対して604,684千円増加しました。これは、主に金融機関からの借入れにより現金及び現金同等物が73,589千円増加、営業債権及びその他の債権が77,533千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更により使用権資産が511,007千円増加したことによります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,217,988千円となり、前連結会計年度末に対して546,686千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が47,244千円減少しましたが、金融機関からの資金調達により借入金等が102,401千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債が535,420千円増加したことによります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,553,646千円となり、前連結会計年度末に対して57,998千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,859,773千円となり、前連結会計年度末に対して73,589千円増加しました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は22,850千円（前年同四半期は68,517千円の獲得）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権77,533千円の増加、営業債務及びその他の債務47,203千円の減少、法人所得税の支払額が22,269千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は20,232千円（前年同四半期は36,032千円の使用）となりました。これは、主にその他の金融資産の回収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金の返還等によるその他の収入6,772千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は76,207千円（前年同四半期は2,394千円の獲得）となりました。これは、主にIFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変