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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国のイランに対する規制強化など、世界経済の不確実性の高まりが外需に影響を及ぼし、さらに世界的な半導体需要の落ち込みにより国内生産に停滞感が見られたものの、所得環境の改善などを背景に内需は底堅く推移しました。 また、米国の金融緩和政策への転換や米中貿易協議の決裂回避の動き、さらには中国政府による景気対策効果が期待され、堅調な個人消費や企業の設備投資などとも相まって、国内の景気は緩やかな成長が見込まれます。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンションの需要は順調に推移し、オフィスの入居率もバブル期以来の水準に達しているものの、戸建住宅着工戸数は減少に転じるなど、当社グループを取り巻く市場環境は依然として一進一退の様相を見せております。 このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①経営成績 当社グループは、あらゆる顧客の様々なニーズに対して高い品質と安定した供給で応える一方、主力製品であるワイヤーメッシュ関連の商品開発などにも鋭意取り組みましたが、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、30億16百万円（前年同四半期比 1.0％減）となりました。 損益面におきましては、販売エリアの拡大と輸送コストの上昇により、販売運賃の増加がありましたが、国内外の材料高に対する販売価格の転嫁及び製造費用の削減をおこなったことなどにより原価率が低減し、営業利益は９百万円（前年同四半期比 759.9％増）となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は33百万円（前年同四半期比 64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12百万円（前年同四半期比 133.9％増）となりました。 ②財政状態 当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 150億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債権が76百万円、原材料及び貯蔵品が１億97百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が１億23百万円、受取手形及び売掛金が２億89百万円、機械装置及び運搬具が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、45億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が92百万円、賞与引当金が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 104億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。これにより、自己資本比率は69.6％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。