OKABE CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期の数値を下回るなど厳しい環境となりました。このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの拡充による市場シェアの拡大等に取り組んでおります。これらの事業環境や取組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は487億３千２百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は40億１千３百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は42億８千６百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億２千７百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。① 建設関連製品事業国内においては、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の構造機材製品および災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等により市場シェアを拡大しました。これらの結果、売上高は400億７千８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面においては、物流等のコストアップに対応する施策に取り組んだ結果、営業利益は38億５千８百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 ② 自動車関連製品事業バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2019年３月４日付の適時開示資料「海外子会社における生産設備の操業再開について（経過開示）」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、販売が低調に推移した結果、売上高は66億２千２百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は６千８百万円（前年同期比85.9％減）となりました。 ③ その他の事業2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことや、浮魚礁製品の販売が好調だったことなどにより、売上高は20億３千万円（前年同期比171.6％増）となり、営業利益は８千５百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。 (２)財政状態の分析① 資産流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ18億８千８百万円減少し、558億３千９百万円となりました。固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ33億５千万円増加し、333億９百万円となりました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億５千９百万円増加し、891億６千１百万円となりました。 ② 負債流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ53億７千７百万円増加し、254億１千５百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ45億９百万円減少し、68億２千万円となりました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、322億３千５百万円となりました。 ③ 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億９千１百万円増加し、569億２千５百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、63.8％となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入25億１千９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出43億３千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出７億５千５百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ26億２千９百万円減少し、211億３千３百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、25億１千９百万円となりました(前年同期は10億７千１百万円の収入)。主な要因は、売上債権の減少額の増加によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、43億３千５百万円となりました(前年同期は24億９千６百万円の収入)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の減少によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、７億５千５百万円となりました(前年同期は17億９千４百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純増によるものであります。(４)事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた重要な課題はありません。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。 （株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務および事業の方針の決