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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消費も消費税増税と雇用・所得の改善を背景に穏やかに増加しました。また海外経済においては、米国では金融緩和による設備投資拡大や個人消費の増加が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。国内住宅関連業界におきましては、持ち家、分譲が増加したものの新設住宅着工戸数が前年を下回りました。また、消費税増税の駆け込み需要もありましたが、住宅設備機器の更新需要も前年を下回りました。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン２０』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めています。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,468億15百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面につきましては、営業損失が２億38百万円（前年同四半期は12億56百万円の営業利益）、経常利益が１億56百万円（前年同期比93.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が７億14百万円（前年同四半期は５億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 国内事業当第３四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が1,091億53百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益が94百万円（前年同四半期は２億56百万円のセグメント損失）となりました。温水空調分野では、新設住宅着工戸数が前年を下回る一方、需要の７割強を占める給湯器の取替需要台数が第３四半期、緩やかに回復する中、一昨年発売した「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。厨房分野では、昨年発売した高級グレードのみに採用されていたマルチグリルを中級グレードへ展開した「ピアットシリーズ」に加え、今年８月に発売した高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、自動でグリル調理が可能なマルチグリルによるラク家事を提案し、ガスビルトインコンロの中高級グレードの拡販に努めました。住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。更に、業務提携先トクラス株式会社へのシステムキッチン生産移管を進めました。この結果、国内事業全体では減収増益となりました。② 海外事業当第３四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が444億７百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失が３億33百万円（前年同四半期は15億12百万円のセグメント利益）となりました。米国においては、市場成長並びに今年１月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを第１四半期連結会計期間より連結したこと等から増収となりました。その一方で、最も売上構成比が高い中国においては、市況停滞により減収減益となりました。この結果、海外事業全体では減収減益となりました。 (2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,877億58百万円（前連結会計年度末比109億69百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,067億11百万円（同158億６百万円減）となりました。また、固定資産は、のれんが増加したこと等により810億46百万円（同48億36百万円増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により776億69百万円（同70億４百万円減）となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,100億89百万円（同39億64百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。① 基本方針の内容当社は1951年３月、創業とともに「能率風呂」を世に送り出し、その後半世紀以上にわたり「お湯」をキーワードに生活設備機器を提供し続けてまいりました。現在、当社及び国内外の関係会社により構成される当社グループでは、温水機器、システムバス、システムキッチン、ビルトインコンロ、洗面化粧台、暖房・空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また1962年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地域に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展に貢献もしてまいりました。この間、当社はグループとして米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模も拡大してまいりましたが、当社グループが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、国民の皆様の生活基盤として重要な役割を果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いと自負しております。また、当社グ