NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、エネルギーの小売全面自由化による新電力会社との競争激化や、燃料費増加に加え、電力システム改革に伴う設備投資の抑制が継続されており、道路施設関連においても資材価格の高騰や受注競争の激化など、厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは、『チェンジ＆チャレンジ』から『レボリューション』へを重点方針として、中期経営計画（2019年度～2021年度）に基づき取り組んで参りました。その結果、電力・通信関連事業が好調に推移し、売上高は52億84百万円（前年同四半期比33.8％増）、営業利益は５億24百万円（前年同四半期は営業利益40百万円）、経常利益は５億48百万円（同714.8％増）となりました。また、当社旧砂町工場土地（東京都江東区）などの売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は41億26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(電力・通信関連事業)鉄塔及び通信関連金物が好調に推移し、工場の稼働率が向上したことにより、売上高35億85百万円（同60.1％増）、セグメント利益５億95百万円（同733.8％増）となりました。(建築・道路関連事業)道路施設関係においては、トンネル工事ならびにＥＴＣ設備工事を積極的に受注し売上高の確保に努めたものの、前年好調だったトンネル換気設備工事が減少したため、売上高９億６百万円（同10.1％減）、セグメント利益21百万円（同44.5％減）となりました。(碍子・樹脂関連事業)売品類が好調に推移した結果、売上高７億92百万円（同12.8％増）、セグメント利益１億36百万円（同117.6％増）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ33億52百万円増加し、384億63百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億54百万円増加し、194億２百万円となりました。主な要因は現金及び預金が46億65百万円、棚卸資産が７億69百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億１百万円減少し、190億61百万円となりました。主な要因は土地が15億90百万円、長期繰延税金資産（「投資その他の資産」の「その他」に含まれている）が４億62百万円減少したことによるものです。（負債)負債は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少し、200億86百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、105億８百万円となりました。主な要因は未払法人税等が17億87百万円増加し、当社旧砂町工場の土地売却に伴う手付金（「その他」に含まれている）が14億95百万円、土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が６億54百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、95億78百万円となりました。主な要因は社債が３億20百万円増加し、長期借入金が１億43百万円、再評価に係る繰延税金負債が４億59百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ38億96百万円増加し、183億77百万円となりました。主な要因は利益剰余金が45億77百万円増加し、土地再評価差額金が６億26百万円減少したことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等