Filings/5484/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.82GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable¥1.58BGREEN
Accounts Receivable¥3.30BGREEN
Accumulated Deficit¥21.03BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥290,000GREEN
Buildings and Structures (Net)¥5.52BGREEN
Cash & Equivalents¥4.39BGREEN
Construction in Progress¥572.0MGREEN
Current Assets¥11.62BGREEN
Current Liabilities¥2.77BGREEN
Investment Securities¥5.32BGREEN
Investments and Other Assets¥5.72BGREEN
Machinery and Equipment (Net)¥1.70BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥53.3MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥10.20BGREEN
Non-Current Assets¥16.02BGREEN
Provision for Bonuses¥181.4MGREEN
Retained Earnings¥21.03BGREEN
Short Term Investments¥600.0MGREEN
Short-Term Investment Securities¥600.0MGREEN
Total Assets¥27.64BGREEN
Total Equity¥22.69BGREEN
Total Liabilities¥4.94BGREEN
Trade Payables¥1.58BGREEN
Trade Receivables¥3.30BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境のもとで個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調を維持するなど、景気は緩やかな回復が続いております。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、新型車投入効果などから国内販売は増加基調にありますが、米国や中国市場の落ち込みから輸出向け販売はやや弱含みとなっております。 このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、耐熱鋼の売上が堅調を維持し、売上は前年同四半期並みに推移した一方で、米中貿易摩擦激化を背景とした半導体関連顧客の需要低迷が続き、利益は同四半期に比べ減少しております。このほか、鋼材事業において、インド子会社の量産開始と安定生産に向けた取組みを進めております。 不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。 その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ168百万円増の5,262百万円、営業利益は同100百万円減の476百万円、経常利益は同88百万円減の497百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48百万円減の350百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①特殊鋼事業 売上高は前年同四半期に比べ171百万円増の4,696百万円、セグメント利益(営業利益)は112百万円減の186百万円となりました。②不動産賃貸事業 売上高は前年同四半期に比べ2百万円減の565百万円、セグメント利益(営業利益)は12百万円増の290百万円となりました。 (2)財政状態の状況 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、27,635百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。・現金及び預金が1,061百万円減少しております。・金銭信託の購入により有価証券が100百万円増加、債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が789百万円増加しております。 一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、4,941百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。・未払法人税等が227百万円減少しております。 また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、22,694百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、82.1%となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(4)研究開発活動 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円(売上金額比0.7%)であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。