東京鐵鋼株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月25日 【会社名】 東京鐵鋼株式会社 【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長　　吉　原　毎　文 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役　　進　士　年　治 【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東京鐵鋼株式会社　東京本社 　(東京都千代田区富士見二丁目７番２号) EDINET提出書類 東京鐵鋼株式会社(E01292) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役会長吉原毎文は、当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）の財務報告に 係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び 監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されて いる内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし た。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点 から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可 能性を考慮して決定しております。 全社的な内部統制の評価を当社並びに連結子会社２社及び持分法適用会社１社を対象として行い、その結果を踏ま え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、それ以外の連結子会社６社について は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性において、財務報告の信頼性に及ぼす影響は僅少であると判断し、全 社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 重要な事業拠点の選定にあたり、当社グループは棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としていることか ら、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、これを選定指標として用いました。従い まして、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が有効であることを踏ま え、各事業拠点の連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が最も高く、全体における割合が８割 を超える事業拠点である当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目 的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さら に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可 能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業 務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加していま す。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判 断しました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 東京鐵鋼株式会社(E01292) 内部統制報告書 2/2