MINO CERAMIC CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退などの影響を受けて、製造業を中心に弱い動きとなりました。また、海外では米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、ホルムズ海峡をめぐる米英とイランの関係悪化及び景気が良いとみられているアメリカにおいて金利引下げの動きが出てくるなど先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移する中、原料高騰分の価格転嫁も一部浸透したことに加え、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増加したものの、原料価格の高止まりなどによる製造コストの上昇や高付加価値品の売上が減少したことに伴い減益となりました。 プラント事業については、設備投資環境は堅調に推移し、受注残高は前年同四半期と比べ増加していますが、前年同期の特殊要因であった集中した大型工事完工の減少に伴い大幅な減収となりました。利益面においては、各種コストダウンの施策などに積極的に取り組みましたが、売上の減少を補うには至らず減益となりました。 建材及び舗装用材事業については、前年同期にありました大型物件の売上が減少したため大幅な減収となりました。また、利益面においても売上の減少の影響を受けたことに加え、営業部門強化による人件費増が重なり、赤字を計上する結果となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,110百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益292百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益319百万円（前年同四半期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。 なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産の状況） 流動資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、全体としては10,130百万円（前連結会計年度末比312百万円減）となりました。固定資産は、のれんが減少したものの、その他の内の機械装置及び運搬具（純額）や建設仮勘定が増加したことなどにより、全体としては7,002百万円（前連結会計年度末比295百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,133百万円（前連結会計年度末比17百万円減）となりました。（負債の状況） 流動負債は、電子記録債務、その他の内の預り金や設備電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことなどにより、全体としては5,436百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金や退職給付に係る負債などが増加したことなどにより、全体としては1,918百万円（前連結会計年度末比17百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,355百万円（前連結会計年度末比52百万円減）となりました。（純資産の状況） 純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、9,777百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となり、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（耐火物） 耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,884百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。（プラント） プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は729百万円（前年同四半期比46.1％減）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。（建材及び舗装用材） 建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は396百万円（前年同四半期比27.7％減）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期は22百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃貸） 不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。（その他） 主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。 (2）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。