Fukoku Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が総じて堅調な推移を示す一方、米中貿易戦争の影響により中国その他の国々の景気減速が進み、中東では地政学的リスクへの懸念が高まるなど、しだいに楽観を許さない状況を呈しました。わが国におきましては、内需を軸とした企業業績の好調や雇用情勢の安定などを背景に景況感は概ね緩やかな回復傾向を示したものの、グローバル情勢への懸念が影響して輸出や設備投資が弱含み、株価と為替の変動に悩まされるなど、不透明感を増す状況が続いております。当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、ＥＶ化等に代表される市場構造の変化が加速する中、世界経済の減速懸念などが逆風となり、グローバル全体の生産が伸び悩む傾向を示しております。このような状況を受けて当社グループの受注動向も機能品セグメント、中国エリアを中心に減退傾向が表れ、連結売上高は前年同期比1.6％減の191億17百万円となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費率の上昇や為替差損等もあり、営業利益が前年同期比43.4％減の４億83百万円、経常利益が同57.9％減の４億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.4％減の３億97百万円となっております。 セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行い、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 機能品事業中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は前年同期比7.4％減の80億47百万円となりました。セグメント利益については、減収、材料費率や人件費率の上昇の影響等によって前年同期比40.2％減の４億22百万円となりました。防振事業中国では韓国車向けダンパーの不振が尾を引いているものの、日本車や鉄道、建機向けの販売がカバーするなど全体としては堅調な受注に支えられ、売上高は前年同期比3.2％増の77億19百万円となりました。一方、セグメント利益については、中国の減収インパクト、増産投資先行の負担、材料費率や人件費率の上昇の影響等によって前年同期比3.8％減の７億円となりました。金属加工事業主に国内トラック及び小型建機関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比5.0％増の18億２百万円となりました。一方、セグメント利益については、採用難と人件費率の上昇の影響等によって前年同期比66.8％減の８百万円となりました。ホース事業国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比9.6％増の９億60百万円、セグメント利益は８百万円となりました（前年同期は20百万円の損失）。産業機器事業中国及び国内を中心に受注が伸び悩み、売上高は前年同期比10.4％減の７億50百万円、セグメント利益は同24.0％減の76百万円となりました。 財政状態の状況は次のとおりです。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ２億76百万円減少し、673億８百万円となりました。流動資産は前期末に比べ８億76百万円減少し、373億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産は前期末に比べ６億円増加し、299億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加等によるものです。負債は前期末に比べ７億49百万円減少し、347億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少等によるものです。純資産は前期末に比べ４億72百万円増加し、325億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。以上の結果、自己資本比率は44.7％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。足下の経済情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国や新興国の経済変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、足下では主に中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし、ＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）、ＭａａＳ（Mobility as a Service）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索している状況です。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出も引き続き重要な課題となっております。長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化に対応を図る